昨年夏以来、公務部門における障害者雇用率の不適切算定が問題となり、必要雇用数に対して大幅な不足が認められた国や地方公共団体の機関では、早急な対策が求められています。一方で、十分な受け入れ体制がない中で短期間に多数の障害者を雇用することについての懸念もあり、国の審議会（労働政策審議会障害者雇用分科会）でも「数合わせとならないよう雇用の質の確保を図ることが必要である」と指摘されています。
これまで民間企業での障害者雇用を進める中で蓄積されてきた様々なノウハウや支援サービスがありますが、これらが十分活用されれば、公務部門の障害者雇用も円滑に進むはずですが、聞こえてくる限りでは、雇用する側には十分な情報が与えられず、現場には当惑が広がっています。
障害者を人事部門で雇用し、雇用した人材を現場に割り当てて配置すれば終了というものではありません。個々の障害者に仕事を教える以前に、組織全体として企業在籍型ジョブコーチの配置を含め障害者雇用をどのような体制で進めるのか決める課題もあります。障害者を雇用するルートについても、特別支援学校を含めるなら、3年次の現場実習に向けた調整を始めなければなりません。
こうしたことを含めた公務部門における障害者雇用の進め方のポイントを作成してみました。障害者雇用をこれから進めようとする比較的規模の大きな医療機関にも参考になる内容かと思います。障害者の就労支援に関わる皆様からのご意見をいただきながら、更に充実したものとし、公務部門における障害者雇用のサポートに活用いただければと思いますので、宜しくお願いいたします。