健康経営優良法人認定制度は、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目的としています。3年目となる「健康経営優良法人2019」は、平成31年2月21日に発表されました。「大規模法人部門（ホワイト500）」では821法人、「中小規模法人部門」では2503法人が認定されました。公表された認定法人一覧を見ると、医療法人は大規模法人部門で18法人、中小規模法人部門で13法人が認定されています。他産業と比べると、医療分野では認定取得法人の数が極端に少ない現状ですが、医療機関でも「働き方改革」が進められる中、人材確保の観点からも健康経営に対する関心は今後は高まっていくことでしょう。
なお、認定を受けた医療法人が所在するのは、福島、群馬、埼玉、千葉、東京、富山、石川、福井、岐阜、愛知、滋賀、京都、大阪、奈良、岡山、広島、福岡、鹿児島の18都府県で、それ以外の29道県はゼロでした。なお、医療法人以外にも財団法人や社会福祉法人で医療機関を経営している法人はありますので、一覧表で確認ください。