厚生労働省は、令和元年12月25日付けで「令和元年 障害者雇用状況の集計結果」を公表しました。
このうち、医療機関の運営を主とする法人の状況を見ると、国レベルの機関では国立がん研究センター（2.72％）、国立国際医療研究センター（2.69％）、国立循環器病研究センター（2.61％）、国立成育医療研究センター（2.58％）、国立精神・神経医療研究センター（2.57％）、国立長寿医療研究センター（2.58％）、国立病院機構（2.66％）、地域医療機能推進機構（2.64％）、労働者健康安全機構（2.86％）となり、いずれも法定雇用率（2.5％）を上回る結果でした。これに対して、医科系の国立大学では旭川医科大学（2.5％）、東京医科歯科大学（2.28％）、浜松医科大学（2.31％）、滋賀医科大学（2.59％）と法定雇用率を下回る大学が2大学ありましたが、東京医科歯科大学は12月3日時点、浜松医科大学は10月1日時点で不足数はゼロになっています。
一方、都道府県の病院局では、北海道道立病院局（1.52％）、青森県病院局（1.50％）、岩手県病院局（2.55％）、福島県病院局1.57％）、茨城県病院局（2.83％）、群馬県病院局（2.56％）、埼玉県病院局（2.77％）、千葉県病院局（2.84％）、新潟県病院局（3.39％）、静岡県がんセンター局（2.73％）愛知県病院事業庁（2.78％）、三重県病院事業庁（3.38％）、兵庫県病院局（1.87％）、南和広域医療企業団（2.30％）、鳥取県病院局（2.52％）、島根県病院局（0.94％）、徳島県病院局（3.11％）、長崎県病院企業団（2.80％）、熊本県病院局（4.20％）、大分県病院局（3.11％）、宮崎県病院局（1.68％）、鹿児島県県立病院局（1.73％）、沖縄県病院事業局（0.66％）と昨年同様に法人によって大きな差があります。
昨年不足数の多かった病院局について本年の集計結果を見ると、沖縄県病院事業局（44.0人→41.0人）、兵庫県病院局（27.5人→24.0人）、島根県病院局（9.0人→8.0人）、鹿児島県県立病院局（9.0人→4.0人）、茨城県病院局（7.0人→0人）、北海道立病院局（6.0人→4.0人）、宮崎県病院局（6.0人→8.0人）となっています。不足数を解消した病院局がある一方で、大幅な不足数がある病院局で取り組みが進んでいない状況もあります。当ネットワークが提案するように、医療機関の「働き方改革」に資する障害者雇用という視点で、前向きに取り組まれることが期待されるところです。