東京都では、高齢化の急速な進展など、医療を取り巻く環境が大きく変わる中でも、引き続き、行政的医療の提供や地域医療の充実への貢献など、都立病院が担うべき役割を安定的に果たし続けていくため、令和4年（2022年）度内を目途に、都立病院・公社病院を一体的に地方独立行政法人へ移行することとしています。
都立病院を運営する東京都病院経営本部では、地方独立行政法人への移行準備の一環として、都立病院の職員を対象に障害者雇用に関するセミナーを開催することになりました。新型コロナウイルスの影響からソーシャルディスタンスに配慮し、セミナーはオンライン形式で行われ、当ネットワーク代表の依田が講演を行いました。
動画で配信された講演では、医療現場で障害者雇用に取り組むことの意義や課題について説明した上で、国立がん研究センター中央病院・東病院の事例を中心に、医療機関で実際に行われている障害者雇用の事例を数多く紹介するとともに、先行事例のノウハウを集約する形で、医療機関での障害者雇用の「成功への道すじ」を説明しました。
（講演資料）「病院での障害者雇用の進め方〜働き方改革に資する障害者雇用〜」（一部掲載）