公務部門の障害者雇用を推進するため、厚生労働省では令和2年3月に「地方公共団体障害者雇用好事例集」を公表しましたが、第２段の事例集が令和3年3月に公表されました。今回の事例集では、川崎市、長野県、埼玉県、千葉県の取り組みが紹介されています。
このうち埼玉県の「スマートステーション f lat」では、庁内の定形業務を集約化することで職員の「働き方改革」を推進する点、職場実習でマッチングを確認する点、外部支援機関を活用する点、web日報システムSPISを利用している点など、これまで国機関職員の障害者職場適応支援者養成研修でお勧めしてきた内容が取り入れられた好事例となっています。他の地方公共団体からも注目され、県内県外から問い合わせや見学の申し込みが来ているそうです。