厚生労働省は、令和3年12月24日付けで「令和３年 障害者雇用状況の集計結果」を公表しました。
このうち、医療機関の運営を主とする法人の状況を見ると、国レベルの機関では国立がん研究センター（2.77％）、国立国際医療研究センター（2.62％）、国立循環器病研究センター（2.71％）、国立成育医療研究センター（2.52％）、国立精神・神経医療研究センター（2.88％）、国立長寿医療研究センター（2.67％）、国立病院機構（2.72％）、地域医療機能推進機構（2.71％）、労働者健康安全機構（2.79％）となり、いずれも法定雇用率（2.6％）に照らして不足数がない結果でした。これに対して、医科系の国立大学では旭川医科大学（2.51％）、東京医科歯科大学（2.62％）、浜松医科大学（2.23％）、滋賀医科大学（2.65％）となっており、浜松医科大学では不足数が5人となっています。
一方、都道府県の病院局では、北海道道立病院局（2.17％）、青森県病院局（1.96％ 不足数4.5人）、岩手県医療局（2.55％）、福島県病院局1.56％ 不足数2人）、茨城県病院局（2.88％）、群馬県病院局（2.26％ 不足数2人）、千葉県病院局（2.85％）、新潟県病院局（3.07％）、静岡県立静岡がんセンター（2.66％）、愛知県病院事業庁（2.87％）、三重県病院事業庁（3.47％）、兵庫県病院局（1.68％ 不足数38.5人）、南和広域医療企業団（2.55％）、鳥取県病院局（2.63％）、島根県病院局（1.43％ 不足数7.0人）、徳島県病院局（2.52％）、長崎県病院企業団（2.48％ 不足数1人）、熊本県病院局（2.70％）、大分県病院局（3.72％）、宮崎県病院局（2.18％）、鹿児島県県立病院局（3.24％）、沖縄県病院事業局（1.23％ 不足数32.0人）と法人によって大きな差があります。
特に、不足数が30人を超える兵庫県病院局と沖縄県病院事業局については、こうした状況が継続していることを放置するのではなく、当ネットワークが提案するように、医療機関の「働き方改革」に資する障害者雇用という視点で、前向きに取り組まれることが期待されます。