新型コロナウイルスの影響で、障害者や高齢者の日常生活には大きな制約が生じています。感染予防のための「三密」を避ける行動が新たな不便さを生んでいることが数多く指摘されています。こうした新たな日常生活において、障害者や高齢者が使用する製品やサービスのアクセシビリティに関する配慮が確保されるよう、国際規格を検討する委員会がスタートしました。
「新たな日常生活における障害者・高齢者アクセシビリティ配慮に関する国際標準化委員会」は、これまで障害者や高齢者の配慮に関する国際規格（ISO）や日本産業規格（JIS）の作成に関わってきた公益財団法人共用品推進機構が事務局を担当し、委員には規格作成に関する専門家や障害者団体の皆さんに加え、当ネットワーク代表の依田も参加しています。第1回目の委員会は令和4年9月29日にオンラインで開催され、経済産業署の担当課（ヘルスケア産業課医療・福祉機器産業室、国際標準課）から趣旨説明があり、2年後の新規格提案を目標に検討が進められることになりました。