厚生労働省は、令和4年12月23日に民間企業や公的機関などにおける、令和4年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめ、公表しました。障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率）以上の障害者を雇うことを義務付けています。今回の集計結果は、同法に基づき、毎年６月１日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求め、それを集計したものです。
【公的機関】（法定雇用率2.6％、都道府県などの教育委員会は2.5％）
○雇用障害者数はいずれも対前年で上回る。※（ ）は前年の値
・ 国 ：雇用障害者数 9,703.0人（9,605.0人）、実雇用率 2.85％（2.83％）
・都 道 府 県：雇用障害者数 1万409.0人（1万143.5人）、実雇用率 2.86％（2.81％）
・市 町 村：雇用障害者数 3万4,535.5人（3万3,369.5人）、実雇用率2.57％（2.51％）
・教育委員会：雇用障害者数 1万6,501.0人（1万6,106.5人）、実雇用率2.27％（2.21％）
【独立行政法人など】（法定雇用率2.6％）
○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。※（ ）は前年の値
・雇用障害者数 １万2,420.5人（1万2,244.5人）、実雇用率 2.72％（2.69％）