厚生労働省は、令和4年12月23日付で「令和4年 障害者雇用状況の集計結果」を公表しました。
このうち公務部門の雇用状況は以下のとおりです。なお（ ）内は前年との比較です。
(1) 国の機関(法定雇用率2.6%)
在籍障害者の数は9,703.0人（98.0人増加）、実雇用率は2.85%（0.02ポイント上昇）。 国の機関は44機関全て法定雇用率を達成。
(2) 都道府県の機関(法定雇用率2.6%)
在職障害者の数は10,409.0人（265.5人増加）、実雇用率は2.86%（0.05ポイント上昇）で、 知事部局では47機関のうち1機関、知事部局以外では117機関中10機関が法定雇用率未達成。
(3) 市町村の機関(法定雇用率2.6%)
在職障害者の数は34,535.5人（1,166.0人増加）、実雇用率は2.57%（0.06ポイント上昇）。 2,462機関中616機関が法定雇用率未達成。
(4) 都道府県等の教育委員会(法定雇用率2.5%)
在職障害者の数は16,501.0人（394.5人増加）、実雇用率は2.27%(0.06ポイント上昇)。都道府県教育委員会は実雇用率2.26%で、47機関中21機関が法定雇用率未達成。 市町村教育委員会は2.33%で、48機関中16機関が法定雇用率未達成。
(4) 独立行政法人等(法定雇用率2.6%)
雇用障害者の数は12,420.5人（176.0人増加）、実雇用率は2.72%（0.03ポイン ト上昇）。独立行政法人等(国立大学法人等を除く)は91法人中13法人が法定雇用率未達成、国立大学法 人等は86法人中16法人が法定雇用率未達成、地方独立行政法人等は188法人中44法人が法定雇用率未達成。
これらの数値を見ると、特に市町村と教育委員会で障害者雇用が進んでいない状況が伺われます。定型的な現業業務が多く、むしろ障害者雇用が進めやすい環境にあるにもかかわらず、障害者雇用が進んでいない背景には、障害者雇用に関するノウハウの普及が遅れていることがあると思われます。これらの機関に対して、国や都道府県がどのような研修や情報提供の機会を提供していくかが問われていると言えるでしょう。