都道府県等の教育委員会の障害者雇用担当者の皆さんから伺った内容を整理した「都道府県等教育委員会の障害者雇用事例」について、東京都教育委員会から各道府県教育委員会事務局の障害者雇用担当課長宛に情報提供いただきました。
雇用事例としては、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、大阪府、鳥取県、高知県、熊本県、札幌市、川崎市、大阪市の11都府県市の障害者雇用事例が紹介されています。
教育委員会では、来年度からの法定雇用率の引上げと教育事業の除外率の引下げを直前に控え、障害者雇用の充実を図ることが急務となっています。教育委員会という業務の共通性が高い職場での雇用事例は、他の教育委員会でも具体的な業務内容をイメージできるため、障害者雇用の促進につながりやすいと思われます。
作成に協力いただくとともに、情報提供にご理解いただいた教育委員会の皆様には心から感謝いたします。