国の機関の職員に対する障害者の職場適応支援者養成セミナーの大阪での令和5年度第2回目が、11月28日から4日間の予定でドーンセンター（大阪市）で開催されました。セミナーには、国の7機関から8名が参加されました。今回も受講者は少数でしたが、初日の午前中の講義で4名から質問が出るなど、研修に前向きに取り組む姿勢が感じられました。定型的な業務を障害者の業務とすることの適否、障害のことを職場でどこまで共有すべきか、職場実習受入れと守秘義務との関係、テレワークを進める際の注意事項など、実際に障害者雇用を進める中で検討が必要になってきた質問が増えている印象です。平成30年夏の公務部門の雇用率不適切算定問題から5年が経過し、国機関での障害者雇用の経験も年数を重ねてきましたが、そこから得られる経験知を雇用の質の向上に繋げていくことを期待しています。
（講演資料）
「公的部門における職場適応支援者の役割①～働き方改革に資する障害者雇用の進め方～」「公的部門における職場適応支援者の役割②～公務部門での障害者雇用事例に学ぶ～」