厚生労働省が12月22日に発表した「令和5年 障害者雇用状況の集計結果」によれば、法定雇用率2.5%が適用される教育委員会の実雇用率は2.34%となり、昨年の2.27%より0.07ポイント上昇しました。内訳を見ると、都道府県教育委員会は2.34%で作年より0.08ポイント上昇し、市町村教育委員会は2.35%で昨年より0.02ポイント上昇しています。法定雇用率が未達成なのは、都道府県教育委員会では16機関（全体の34.0％）、市町村教育委員会では15機関（全体の31.2%）で、前年に比べ都道府県教育委員会では5機関、市町村教育委員会では1機関減少しました。
都道府県等教育委員会の障害者雇用状況（令和5年 障害者雇用状況の集計結果）
都道府県教育委員会で法定雇用率が未達成な16機関を不足数の多い順に見ると、愛知県（288.0人）、東京都（274.5人）、兵庫県（203.0人）、大阪府（130.5人）、福岡県（119.0人）、沖縄県（81.0人）、静岡県（71.0人）、京都府（70.0人）、福島県（54.5人）、奈良県（44.5人）、長崎県（33.0人）、新潟県（29.0人）、宮崎県（23.5人）、青森県（21.5人）、北海道（11.0人）、島根県（1.0人）となっています。この16機関の前年からの不足数の増減を見ると、愛知県（−56.5人）、東京都（−48.0人）、兵庫県（−22.0人）、大阪府（−19.0人）、福岡県（−1.0人）、沖縄県（−3.5人）、静岡県（−36.0人）、京都府（−6.0人）、福島県（−21.0人）、奈良県（−10.5人）、長崎県（−3.0人）、新潟県（＋1.0人）、宮崎県（＋8.5人）、青森県（−18.0人）、北海道（−15.0人）島根県（−2.0人）となっており、障害者雇用数を増やす取組みにはかなりの温度差が見られます。
今後、令和6年4月と令和8年7月に法定雇用率が引き上げられ、教育事業に適用されている除外率も令和7年4月に引き下げられるため、教育委員会が雇用する必要がある障害者数は急速に増加していくことが見込まれ、現時点で法定雇用率を達成している教育委員会も含め、早急な対策が必要となっています。当ネットワークでは、11都府県市の教育委員会のご協力を得て「都道府県等教育委員会の障害者雇用事例」（令和5年10月）を取りまとめ公表していますので、こうした情報も参考にしていただければと思います。