○「令和2年障害者雇用状況の集計結果」に見る公務部門の障害者の在籍状況
毎年6月1日時点の民間事業所及び公務部門の障害者雇用の状況については、「障害者雇用状況集計結果」として取りまとめられており、令和2年の集計結果は令和3年1月15日に厚生労働省から発表されました。
6月1日時点での在職者の調査は、事業所ごとの実雇用率を把握するために行われることから、障害者の在職者数は重度障害者をダブルカウントしていますが、ここではダブルカウントする前の「実人数」で見てみます。
上段は令和元年、下段は令和2年の在籍者数で、（ ）は在職障害者に占める割合を示しています。
国の機関
身体障害者 知的障害者 精神障害者 計
3,511人(53.3) 241人(3.9) 2,485人(39.8) 6,237人
4,159人(56.3) 255人(3.3) 3,393人(43.5) 7,807人
都道府県の機関
身体障害者 知的障害者 精神障害者 計
5,880人(85.9) 214人(3.1) 753人(11.0) 6,847人
6,063人(81.2) 257人(3.4) 1,145人(15.3) 7,465人
都道府県教育委員会
身体障害者 知的障害者 精神障害者 計
7,093人(81.1) 388人(4.4) 1,265人(14.5) 8,746人
7,486人(78.7) 539人(5.7) 1,943人(20.4) 9,510人
市町村の機関
身体障害者 知的障害者 精神障害者 計
18,315人(83.3) 974人(4.4) 2,692人(12.2) 21,981人
19,110人(79.5) 1,146人(4.8) 3,780人(15.7) 24,036人
市町村教育委員会
身体障害者 知的障害者 精神障害者 計
1,074人(80.4) 97人(7.3) 165人(12.4) 1,336人
1,064人(74.8) 107人(7.5) 251人(17.7) 1,422人
このデータから分かることをまとめてみましょう。
（１）いずれの機関でも身体障害者の割合が減少し、精神障害者の割合が増加しています。法定雇用率を満たすために新たに障害者が雇用される際に、精神障害者が多く雇用されたことが影響していると思われます。
（２）都道府県・市町村の機関や教育委員会では身体障害者の割合が８割程度なのに対し、国の機関では身体障害者の割合が５割程度で精神障害者の割合が４割程度と高くなっています。
（３）いずれの機関でも知的障害者の割合が１割未満となっており、特に国の機関と都道府県の機関では3％程度と低くなっています。労務系の仕事がある市町村の機関や教育委員会とは異なり、労務系の仕事が少ないこともあり、知的障害者の雇用が念頭に置かれてこなかったことも影響していると思われます。
（４）都道府県・市町村の機関及び教育委員会では知的障害者の在職者数も雇用割合も増加しているのに対し、国の機関では知的障害者の在職者数は微増ですが、割合は減少しています。国の機関では知的障害者の職域が開発されておらず、また、採用に当たり職場実習が行われることもほとんどなかったことから、知的障害者の雇用に対して消極的な傾向があります。このことは、知的障害者の職域開発、職場実習、雇用管理のノウハウの普及によって、国の機関の障害者雇用に伸び代があることを示しています。
○「令和元年 障害者雇用状況の集計結果」に見る公立病院の雇用状況
厚生労働省は、令和元年12月25日付けで「令和元年 障害者雇用状況の集計結果」を公表しました。
このうち、医療機関の運営を主とする法人の状況を見ると、国レベルの機関では国立がん研究センター（2.72％）、国立国際医療研究センター（2.69％）、国立循環器病研究センター（2.61％）、国立成育医療研究センター（2.58％）、国立精神・神経医療研究センター（2.57％）、国立長寿医療研究センター（2.58％）、国立病院機構（2.66％）、地域医療機能推進機構（2.64％）、労働者健康安全機構（2.86％）となり、いずれも法定雇用率（2.5％）を上回る結果でした。これに対して、医科系の国立大学では旭川医科大学（2.5％）、東京医科歯科大学（2.28％）、浜松医科大学（2.31％）、滋賀医科大学（2.59％）と法定雇用率を下回る大学が2大学ありましたが、東京医科歯科大学は12月3日時点、浜松医科大学は10月1日時点で不足数はゼロになっています。
一方、都道府県の病院局では、北海道道立病院局（1.52％）、青森県病院局（1.50％）、岩手県病院局（2.55％）、福島県病院局1.57％）、茨城県病院局（2.83％）、群馬県病院局（2.56％）、埼玉県病院局（2.77％）、千葉県病院局（2.84％）、新潟県病院局（3.39％）、静岡県がんセンター局（2.73％）愛知県病院事業庁（2.78％）、三重県病院事業庁（3.38％）、兵庫県病院局（1.87％）、南和広域医療企業団（2.30％）、鳥取県病院局（2.52％）、島根県病院局（0.94％）、徳島県病院局（3.11％）、長崎県病院企業団（2.80％）、熊本県病院局（4.20％）、大分県病院局（3.11％）、宮崎県病院局（1.68％）、鹿児島県県立病院局（1.73％）、沖縄県病院事業局（0.66％）と昨年同様に法人によって大きな差があります。
昨年不足数の多かった病院局について本年の集計結果を見ると、沖縄県病院事業局（44.0人→41.0人）、兵庫県病院局（27.5人→24.0人）、島根県病院局（9.0人→8.0人）、鹿児島県県立病院局（9.0人→4.0人）、茨城県病院局（7.0人→0人）、北海道立病院局（6.0人→4.0人）、宮崎県病院局（6.0人→8.0人）となっています。不足数を解消した病院局がある一方で、大幅な不足数がある病院局で取り組みが進んでいない状況もあります。当ネットワークが提案するように、医療機関の「働き方改革」に資する障害者雇用という視点で、前向きに取り組まれることが期待されるところです。
○令和元年障害者雇用状況の集計結果（公務部門）
厚生労働省は、令和元年12月25日に民間企業や公的機関などにおける、令和元年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめ、公表しました。障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率）以上の障害者を雇うことを義務付けています。今回の集計結果は、同法に基づき、毎年６月１日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求め、それを集計したものです。
【公的機関】（法定雇用率2.5％、都道府県などの教育委員会は2.4％）
雇用障害者数はいずれも対前年で上回る。※（ ）は前年の値
・ 国 ：雇用障害者数 7,577.0人（3,902.5人）、実雇用率 2.31％（1.22％）
・都 道 府 県：雇用障害者数 9,033.0人（8,244.5人）、実雇用率 2.61％（2.44％）
・市 町 村：雇用障害者数 ２万8,978.0人（２万7,145.5人）、実雇用率2.41％（2.38％）
・教育委員会：雇用障害者数 １万3,477.5人（１万2,607.5人）、実雇用率1.89％（1.90％）
【独立行政法人など】（法定雇用率2.5％）
雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。※（ ）は前年の値
・雇用障害者数 １万1,612.0人（１万1,010.0人）、実雇用率 2.63％（2.54％）
（資料）令和元年障害者雇用状況の集計結果
○「平成30年国の機関等における障害者雇用状況の集計結果」から見る公的医療部門の障害者雇用状況
厚生労働省は、平成30年12月25日付けで「平成30年 国の機関等における障害者雇用状況の集計結果」を公表しました。例年この時期に公表されるのは、6月1日現在の民間企業と国の機関等の雇用状況の数値ですが、今回は国の機関等の集計結果のみで、民間企業における雇用状況については「データ入力のための作業ツールの不具合により、平成31年3月末までに公表する予定」とのことです。
（資料）「平成30年 国の機関等における障害者雇用状況の集計結果」
昨年夏以来、公務部門における障害者雇用率の算定について不適切な問題が指摘され、平成29年6月1日現在の障害者雇用状況の数値が大幅に下方修正されたことから、今回新たに取りまとめられた平成30年6月1日の数字も同様に低いものとなっています。
このうち、医療機関の運営を主とする法人の状況を見ると、国レベルの機関では国立がん研究センター（2.63％）、国立国際医療研究センター（2.59％）、国立循環器病研究センター（2.65％）、国立成育医療研究センター（2.58％）、国立精神・神経医療研究センター（2.51％）、国立長寿医療研究センター（2.75％）、国立病院機構（2.49％）、地域医療機能推進機構（2.69％）、労働者健康安全機構（2.91％）となり、国立病院機構（不足数5名は既に解消）を除けば法定雇用率を上回る結果でした。これに対して、医科系の国立大学では旭川医科大学（2.27％）、東京医科歯科大学（2.38％）、浜松医科大学（2.42％）、滋賀医科大学（2.31％）といずれも法定雇用率を下回る結果でした。
一方、都道府県の病院局では、北海道立病院局（1.05％）、青森県病院局（2.61％）、岩手県病院局（2.53％）、福島県病院局（3.23％）、茨城県病院局（1.31％）、群馬県病院局（2.65％）、埼玉県病院局（2.57％）、千葉県病院局（2.32％）、新潟県病院局（3.19％）、静岡県がんセンター局（2.49％）愛知県病院事業庁（2.80％）、三重県病院事業庁（3.97％）、兵庫県病院局（1.79％）、南和広域医療企業団（1.97％）、鳥取県病院局（2.51％）、島根県病院局（0.58％）、徳島県病院局（3.14％）、長崎県病院企業団（2.53％）、熊本県病院局（1.53％）、大分県病院局（4.22％）、宮崎県病院局（1.43％）、鹿児島県県立病院局（0.60％）と法人によって大きな差があります。
特に不足数の多い沖縄県病院局（44.0人）、兵庫県病院局（27.5人）、島根県病院局（9.0人）、鹿児島県県立病院局（9.0人）、茨城県病院局（7人）、北海道立病院局（6.0人）、宮崎県病院局（6.0人）では、ジョブコーチを配置したチーム就労の体制を作ることが効果的と思われます。その意味では、地域の就労支援機関から積極的に働きかけを行うなど、地域での総合的かつ継続的なサポート体制の構築が期待されます。