新着情報

障害者雇用を先駆的に進めている病院では、障害のあるスタッフの行う業務として、看護師業務をサポートする分野の職域開発が積極的に進められています。なかでも点滴針等を固定するテープのカットは、外来や病棟で看護師が業務の片手間に行っていることが多く、負担から解放される看護師からは大変喜ばれています。加えて、テープカット業務を切り出す過程で、業務の効率化が進む効果も生じています。

関東地方の公立のがん専門病院では、抗がん剤の治療で使われる点滴の量も多いため、点滴針を止めるテープカットの作業も外来や病棟で毎日大量に行われていました。カットされていたテープは、点滴針を刺す身体の部位によって形状が様々なうえに、病棟ごとに微妙にサイズも異なっていました。元々は理由のあったことでしょうが、障害のあるスタッフに業務を発注するのを機会に、できるだけ仕様を統一しようということになり、看護師長間で話し合った結果、基本2種類のみに集約することができました。これまで病棟で行っていた作業を集中実施することで、病棟ごとにテープのストックを置く必要もなくなりました。また、必要な枚数を発注すれば病棟まで届けてくれて、各病棟への納品数は作業室で記録するので、病棟の側で使用量を記録する必要もなくなりました。

このように障害のあるスタッフがテープカット業務を行うことで、看護師の業務負担が軽減されるとともに、業務自体の効率化も進む結果となりました。

障害特性に応じた雇用管理・雇用形態の見直しや柔軟な働き方の工夫等の措置を講じる事業主に対して助成するものです。障害者の雇用を促進するとともに、職場定着を図ることを目的としていて、次の６つの措置を講じる場合に受給することができます。

１　労働時間の調整や通院または入院のための特別な有給休暇の付与を継続的に講じる「柔軟な時間管理・休暇取得」
２　週の所定労働時間を延長する「短時間労働者の勤務時間延長」
３　有期契約労働者を正規雇用労働者または無期雇用労働者に、無期雇用労働者を正規雇用労働者に転換する「正規・無期転換」
４　業務に必要な援助や指導を行う職場支援員を配置する「職場支援員の配置」
５　職場復帰のために必要な職場適応の措置を行い、中途障害者を職場復帰させる「職場復帰支援」
６　障害者の支援に関する知識等を習得させるための講習を雇用する労働者に受講させる「社内理解の促進」

（参考）

障害者雇用安定助成金（障害者職場定着支援コース）の概要

障害者雇用安定助成金（障害者職場定着支援コース） （リンク）

障害者雇用安定助成金（障害者職場定着支援コース）のご案内（リンク）

今年の７月に障害者のチームが立ち上がりました。メンバー働きやすい空間を作り、病院に少しでも貢献できるように、具体的な業務切り出し、各関係部署との連携など参考にさせていただきたいと思っています。

先日、6月1日に開催されました「さいたま障害者就業サポート研究会」で配布されたチラシを拝見し、登録申請をさせていただきました。 障害者就業・生活支援センターが「公的な」支援機関に含まれるのかわかっていない所ですが参加要件を満たすようでしたら、よろしくお願いいたします。 医療機関への職場開拓や雇用相談は実際に取り組んでおり、正に「職員に歓迎される障害者雇用」が実現しています。 今後も医療機関の皆さんとも協力し障害のある人たちと皆さんがが働きやすくなる就労支援を進めていきたいと考えております。

障害者の方を数名採用していますが、まだ法定の雇用率に達しておりません。どのように採用を拡大していくか検討していたところ、このホームページを知りました。

医療機関の障害者雇用だけでなく、障害のある人が働くということに関するさまざまな話題があり、活きたノウハウが詰まったサイトですね。いろいろと勉強させていただきます。よろしくお願い致します。

講義資料1

講義資料2

講義資料3

講義資料4

講義資料（付録）

熊本市障がい者自立支援協議会就労部会では、就職に向けた支援や訓練を望まれる方や関係者に活用いただくことを目的に、障がい者の就労に取り組む市内の障害福祉サービス事業所の就職実績やアピール点などをまとめた「熊本市障がい者就労支援ガイドブック」を作成しています（平成27年3月作成）。

（参考1）熊本市障がい者就労支援ガイドブック

就職実績としては、過去3年分の就職者数のほか、内数として就労継続支援事業所A型への就職者数や6か月以上の就職継続者数も掲載されています。

本ガイドブックは、熊本市のホームページに掲載されているほか、「KP5000」（くまもと5000プロジェクト）の「施設プラグ」でも閲覧できます。こちらでは、就職実績等の最新の情報が閲覧できます。

（参考2）KP5000「施設プラグ」

本ガイドブックは、就労支援事業所とくまもと障がい者ワーク・ライフサポートセンター縁（熊本障害者就業・生活支援センター）が協同作成したもので、一般就労に向けた「見える化」の取組としても参考になります。

障害者総合支援法の改正で、平成30年度には「障害福祉サービス等の情報公表制度」が創設され、各事業所からの就職実績や就職後の職場定着状況も把握できるようになるでしょう。こうした情報を分かりやすく提供していく上で、熊本市の取り組みは大変参考になるものと思われます。

（参考3）障害者サービス等の情報公表制度

関東にある公立の小児専門病院では、以前は身体障害者のみを雇用していましたが、3年ほど前から地域の就労支援機関の支援を受け、知的障害者の雇用を開始しました。最初は2名からスタートし、ジョブコーチも配置しながら現在では8名のメンバーによるチーム編成となりました。障害者雇用チームの立ち上げに当たっては、「小児専門の病院には将来に不安のあるご家族も来られる中で、院内で障害のある方が働いている姿を見て、少しでも将来に希望を持っていただければ」との思いがあったそうです。その思いは、徐々に花開いてきるようです。

人事部門の責任者の方によれば、院内の職員に障害者雇用を理解してもらう上で、名刺印刷とテープカットの仕事がとても効果的だったそうです。名刺は全職員から受注していますが、ワンコイン500円と低額なため、職員からも大変喜ばれているそうです。また、点滴針等を固定するテープを一定の大きさにカットする仕事は、各病棟から依頼を受けて作業室でまとめて作業し、完成品を病棟に配達しているため、現場の皆さんと接する機会も多く、出来栄えの良さも含めて看護部からの評価も高いそうです。このように病院内の多くの職員に関わる仕事をしていくことで、自然とチームへの理解も広まっていったようです。

更に、チームのメンバーが病院の英語表記をプリントした病院のイメージカラーのユニホームを着て、病院内のあちこちで働いている姿が、障害者雇用チームの存在感を高めている効果も見逃せないでしょう。

毎年12月に「障害者雇用状況の集計結果」が厚生労働省から公表されています。これは、障害者1人以上の雇用義務のある事業主（法定雇用率2.0％の場合は、常時雇用する従業員数50人以上の事業所）から、毎年6月1日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況について報告された結果をまとめたものです。

平成28年の障害者雇用状況の集計結果を見ると、法定雇用率2.0％が適用される民間企業の実雇用率（個々の企業で実際に雇用している障害者の割合）の全産業平均は1.92％で、前年に比べ0.04ポイント上昇しました。また、法定雇用率達成企業の割合は48.8％となり、こちらも前年に比べ1.6ポイント上昇しています。

産業別に雇用状況を見ると、「医療」のみのデータは公表されていないため、「医療、福祉」という大分類で見ると、「医療、福祉」の実雇用率は2.43％で対前年0.13ポイント上昇、法定雇用率達成企業の割合は61.8％で対前年1.9ポイントの上昇となっています。ちなみに「製造業」では実雇用率1.98％、法定雇用率達成企業の割合56.6％、「宿泊業・飲食サービス業」では実雇用率1.83％、法定雇用率達成企業の割合42.8％となっています。こうした数字を見る限り、「医療、福祉」の障害者雇用は、他の産業分野に比べても進んでいて、医療機関の障害者雇用も進んでいるように見えがちです。

しかしながら、実態はどうでしょう。労働行政に携わる方々に伺うと、各労働局における法定雇用率未達成の事業所の上位には医療業が散見されており、「医療」のみの実雇用率は全産業平均を下回る状況にあるようです。

加えて、医療業には「除外率制度」が適用されていることも考慮する必要があります。「除外率制度」というのは実雇用率を計算する際の例外ルールで、安全性等の面で障害者が働くことが難しいと考えられた業務が多い産業に対して、従業員の一定割合を分母から控除することで、雇用すべき障害者数を少なくできる制度です。このルールは、技術革新等により障害があっても安全に働ける仕事が増え、企業内で障害者が働ける様々な職域が開拓されてきたことで、合理的な存在理由が乏しいものとなってきました。そのため、制度としては既に廃止され、現在は経過措置として残っているに過ぎず、段階的に縮小されてきています。現時点で医療業に適用されている除外率は30％ですから、仮に医療業の実雇用率が全産業平均の1.9％程度あったとしても、除外率を加味しない実態ベースでは0.7掛けの1.3％程度ということになります。

除外率は将来的にはゼロになることも念頭に置き、医療機関の中で新たな職域を開拓していくことが求められています。