新着情報

公益財団法人共用品推進機構では、約20年間から、障害のある人や高齢者等の日常生活における「不便さ調査」を実施してきました。平成25年度からは新たに「良かったこと調査」を実施し、旅行、コンビニエンスストアに続き、平成27年度は医療機関を対象とした調査を行い、調査結果を公表しました。この調査は、障害のある方、高齢者、がん患者等に対してアンケート調査票を送付して、医療機関に関して利用者の立場から良かったと思われた具体的な事例を集めたものです。報告書では、外来と入院の場面別に、人的応対と設備面とを分けて整理しており、医療機関で広く活用されることが期待されています。調査の企画には、日本医師会、日本病院会、日本看護協会のほか、当ネットワークメンバーも参加協力しています。

障害者差別解消法を踏まえ、「医療分野における事業者が講ずべき障害を理由とする差別を解消するための措置に関する対応指針」（平成28年1月厚生労働大臣決定）が策定され、障害種別ごとに主な対応が示されてはいますが、実際にどのような配慮が必要であるかは、個々の医療機関の状況に即しつつ、各個人に照会することで始めて把握できるものです。そのためのコミュニケーションを円滑に行う上でも、実際にどのような配慮が良かったと評価されているかの具体例は参考になると思われます

（調査報告書）

全編：
医療機関に関する良かったこと調査［PDFファイル / 86.4MB］ 
分冊：
医療機関に関する良かったこと調査［PDFファイル / 1.5MB］ 
別表： 15.（外来）人的応対の良かったこと［PDFファイル / 1.9MB］ 
別表： 16.（外来）設備の良かったこと［PDFファイル / 1.5MB］ 
別表： 17.（入院）人的応対の良かったこと［PDFファイル / 2.3MB］ 
別表： 18.（入院）設備の良かったこと［PDFファイル / 2.0MB］ 
 

診療報酬の施設基準で要求されていることもあり、病院職員は様々な研修を受けることが必要とされます。ところが、こうした研修を受講する機会が障害のあるスタッフに確保されているかといえば、必ずしもそうではありません。特に、知的障害や精神障害のあるスタッフについては、研修内容が理解できないとの思いこみもあってか、研修対象から除外されている病院もあるようです。

そうした中で、関東地方にある大学病院では、病院の全職員を対象とした接遇やチーム連携の研修を、知的障害や精神障害のあるスタッフにも同様に行っています。そのままだと内容的に難しい部分は、イラストを使ったり、内容を多少修正することで、より理解しやすく、参加意識を持てるように配慮しているそうです。障害の特性に合わせた教材作りなど、院内で対応し難い場合は、障害者職業センターなど外部の支援機関の協力を得ることもできます。

日常的な仕事とは別に研修のための時間を設け、病院職員と同様の研修を受けることにより、自分達も病院の職員であることが自覚でき、自然と「職員としての誇り」が育っていくようです。

当ネットワークメンバーの桜ヶ丘記念病院の中原さとみさんが監修された「Ｑ＆Ａで理解する就労支援ＩＰＳ」が刊行されました。中原さんは、リカバリーキャラバン隊の事務局長として、精神疾患がある人の魅力と可能性を活かす就労支援プログラムであるＩＰＳ（Individual  Placement  and  Support）を普及する活動に従事されています。

（概要）「Ｑ＆Ａで理解する就労支援ＩＰＳ～精神疾患がある人の魅力と可能性を活かす就労支援プログラム～」

一億総活躍担当大臣及び一億総活躍国民会議有識者委員（当ネットワークメンバーの松為信雄 文京学院大学教授も委員の一人です）が様々な立場の方と意見交換を行う「一億総活躍社会に関する意見交換会」の第7回会合が4月12日に開催され、当ネットワークメンバーの高井敏子 全国就業支援ネットワーク代表理事が「精神障害者の雇用義務化（H30）に向けた障害者就業・生活支援センターの向上」についてプレゼンを行いました。結びの部分では、新しい職域の開拓として医療分野を強調され、「医療機関の障害者雇用ネットワーク」のホームページについて紹介いただきました。

（配布資料）

障害のあるスタッフの担う業務を院内で検討する際、患者と接する可能性がある業務は避けるべきとの意見が出てきます。患者に迷惑をかけられないという意見はもっともですが、そのリスクは工夫次第で減らすこともできるのです。先進的な医療機関では、リスクを減らすための様々な取り組みが行われていますが、言葉の説明だけでは理解が難しかったり、臨機応変な対応が苦手なスタッフには、模擬訓練という手法が効果的な面があります。

関東地方の大学病院では、台車で物を運んでいる際に、横から急に人が出てくる場面を想定した模擬訓練を行っています。実際のシーンを体験して、各自が気づいた点を色々と指摘し合い、どうすれば問題を防げるか一緒に考えるようにしています。こうしたことを通じて、注意すべき具体的なポイントがスタッフや指導する側で共有されるようになり、院内での運搬業務も安全に行えているそうです。

平成27年4月に「医療機関の障害者雇用ネットワーク」を発足してから、1年が経ちました。この間、ネットワークの趣旨に共感された多くの方にメンバーとして登録いただき、ネットワークとしての活動を進める体制が徐々に整ってきました。昨年6月にはホームページを開設し、医療機関での障害者雇用に活用いただける様々な情報を広く発信できるようになりました。また、公的病院グループや病院団体の研修会、障害者雇用関連イベント等で講演する機会をいただいたり、医療専門雑誌等に掲載いただくことを通じて、ネットワークの存在が医療関係者にも次第に知られるようになってきました。これまでご協力いただいた関係者の皆様に心から感謝するとともに、今後とも医療現場での障害者雇用について、役立てていただける情報を提供していけるよう、皆様からのご意見や情報をお願いいたします。

平成28年4月1日

「医療機関の障害者雇用ネットワーク」

代表世話人　依田晶男

講演資料1

講演資料2

講演資料（付録）

「働く広場」（独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構発行）の平成28年3月号に昨年12月に開催された公開座談会「精神障害者雇用は今！～精神障害者の職域拡大の可能性について～」の採録が掲載されました。座談会の最後では、当ネットワークの趣旨やホームページについて紹介しています。

（「働く広場」平成28年3月号（p20～P25））

NPO法人ジョブコーチ・ネットワーク 主催の第11回JC-NET会議（3月12日～13日）において、当ネットワークメンバーが所属する東京女子医大の特例子会社ジェー・アイ・ハートサービスの実践報告が行われました。主任指導員の大塚ゆかりさんから、東京女子医大病院での障害者雇用の実践として、メディカルサポート（車いす点検、薬品バーコードスキャン、薬の説明書折り、薬剤用ろ紙折り、スピッツラベルはがし、医療消耗品セット）及びビジネスサポート（メール便仕分け、備品梱包・配布、書類整理、PC入力等）の業務について、映像を含む分かりやい説明が行われました。

4月から障害者雇用に携わっています。いろいろ勉強させていただきたいと思っています。よろしくお願い致します。