新着情報
Rehab－C塾塾は、職業リハビリテーションに関わる次のような人材の育成を目指しています。
①「生活のしづらさを抱えた人」が、働くことを踏まえた社会生活を維持してＱＯＬ(生活の質)を高めてＷell-Being(満たされた状態)となるような支援を担える
②医療・保健・福祉・教育・雇用の異なる分野を超えて、キャリア支援に基づく切れ目のない支援を担える
③職業リハビリテーションカウンセリングの知識と技術を習得しながら、関係者との連携やパートナーシップを育成しつつ、さらなる体系化を協同して進める仲間の育成
特に入塾して頂きたい人は、職業リハビリテーションの専門的な理論・手法を学びたい人（例えば、医療機関のデイケアや地域保健機関の就労支援に従事される方）です。
塾の講座は１３回ですが、毎回の進め方は、①指定図書の事前通読、②オンデマンド配信による講義、③ライブ配信によるゼミ(ディスカッション)がセットになっています。
講座終了後は、職業リハビリテーションカウンセリングの知識と技術の全体的な体系が習得され、これまでの実践を系統的に整理でき、生活のしづらさを抱えている人の雇用と職場定着に向けた具体的な支援ができ、志を同じくする人たちとの強力な連携とネッとワークができる、ことが期待されています。
次のホムページからお申し込みください。
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松為信雄 :神奈川県立保健福祉大学名誉教授
【教育委員会の障害者雇用状況】
20221年6月1日時点の都道府県教育委員会の雇用状況は以下の通りです。
雇用率の上位及び下位の都道府県教育委員会は以下の通りです。（ ）内は5年前の平成28年6月1日時点の雇用状況です。
雇用率が高い順に見ると、熊本県%2.93%（2.20%）、徳島県2.68%（2.20%）、高知県2.88%（2.35%）、愛媛県2.75%（2,22%）、栃木県2.69%（2.22%）、広島県2.68%（2.03%）、徳島県2,68%（2.20%）、三重県2.65%（2.43%）、茨城県2.62%（2.20%）、大分県2.61%（2.22%）、岡山県2.60%（2.28%）となっています。
逆に雇用率が低い順に見ると、愛知県1.22%（2.28%）不足数411.5人、兵庫県1.44%（2.15%）不足数270.5人、沖縄県1.65%（2.20%）不足数99.5人、静岡県1.77%（2.23%）不足数118.0人、京都府1.78%（2.09%）不足数72.0人、群馬県1.80%（2.29%）不足数82.0人、東京都1.82%（2.13%）不足数335.0人、奈良県1.83%（2.20%）不足数54.0人となっています。
上位の教育委員会はいずれも雇用率が大きく上昇していたのに対して、下位の教育委員会はいずれも雇用率が2％以上から大きく低下していたのが特徴的です。
【都道府県教育委員会の障害者活躍推進計画】
【都道府県教育委員会の障害者雇用事例】
都道府県の教育委員会員の職員を対象とした障害者活躍推進計画の一覧です。具体的な計画名については、それぞれの障害者活躍推進計画により確認ください。
特定非営利活動法人WEL’s TOKYOが東京都から受託している令和３年度東京都就労支援機関連携スキル向上事業として行われているマッチングスキル等向上研修において、「企業を知る〜健康経営と多様性〜」をテーマとした講演を行いました。就労支援機関の担当者向けの研修ですが、「健康経営」「多様性」「SDGs」への対応といった企業の抱えている課題に対し、障害者雇用が大変効果的であることについて、企業の人事担当者に理解しやすく説明するためのスキルを身につけてもらうものです。
（動画）「企業を知る〜健康経営と多様性〜」（WEL’s TOKYOから提供）
第1部：「健康経営」という切り口
第2部：「多様性」という切り口
第3部：企業に響く「障害者雇用の効果」
日本イーライリリー株式会社（神戸市）では、毎年11月に「D&I Day（week）」という期間を設け、任意で集まった社員がつくるワーキンググループがイベントを通じて、多様性の理解を広めるための活動を行っています。本年はPwD（People with Disabilities）で構成する社員グループ（名称： enAble）の依頼を受け、11月12日に「医療機関の障害者雇用ネットワーク」代表の依田が講演を行いました。講演は、東京支社からzoomで中継され、神戸市にある本社のほか各地の支店で1,000人ほどの職員が視聴されました。同社では、「ダイバーシティ＆インクルージョンが『世界中の患者さんのより豊かな人生のため』という会社のパーパス達成の推移力になる」という理念の下、社員グループのenAbleや社員有志のヘンヅツウ部の取り組みなど、多様性についての理解を深めるための様々な活動を展開しています。また、自社内に限らず他社にも働きかけ、「わかりづらい健康課題『見えない多様性』に優しい職場をつくる」という啓発素材を作成するなど、その活動は大変興味深いものです。講演の最後には、多様な特性の組合せで職場を活性化する「カラフル企業」を目指すことをお勧めしましたが、それを実践している先進企業が同社であると感じました。
（講演資料）「『障害』の視点で考える職場の多様性」
関西にある大学病院（奈良県立医科大学附属病院）では、多数の知的障害者や精神障害者が病棟など院内の様々な職場で戦力として活躍しています。この病院では、特別支援学校の実習生などを受け入れた際、まずタオル折りの仕事を体験してもらっています。採用の基準には、タオルを折り続けることができるかどうかがあり、入職後もタオル折りの仕事が確実にできるようになってから、それぞれの適性を踏まえて職場に送り出しています。
患者さんの身体を拭くタオルは、各病棟などで毎日大量に使用されるため、タオル折りの仕事は安定的な業務となっています。タオル折りは、決められた方法で繰り返し行う定形的な業務なので、作業の速さには個人差があるものの、慣れれば誰でも戦力になることができます。
全員にタオル折りの仕事を経験してもらうのは、配属後の担当業務や職場で不調が生じた際に、いつでも戻れる場所を確保しておく意味があります。自分が戦力になれるタオル折りの仕事で調子を回復すれば、再び以前の職場に戻ったり、新たな職場に移ることができます。このように「戻れる場所」を院内に用意していることで、長期にわたり働き続けることが可能になっているのでしょう。