２．公務部門の障害者雇用の枠組み
（１）指針・通知
（４）障害者活躍推進計画
３．公務部門の障害者雇用状況
（１）全体状況
（２）府省庁における取組状況
６．公務部門の障害者雇用に役立つ研修等
（１）国の機関の職員に対する障害者の職場適応支援者養成セミナー
（３）研修・見学のお知らせ
（１）障害者雇用マニュアル
（２）活用できる支援制度
（３）地域の支援機関
９．検証委員会報告書
新着情報
２．公務部門の障害者雇用の枠組み
（１）指針・通知
（４）障害者活躍推進計画
３．公務部門の障害者雇用状況
（１）全体状況
（２）府省庁における取組状況
６．公務部門の障害者雇用に役立つ研修等
（１）国の機関の職員に対する障害者の職場適応支援者養成セミナー
（３）研修・見学のお知らせ
（１）障害者雇用マニュアル
（２）活用できる支援制度
（３）地域の支援機関
９．検証委員会報告書
公務部門における障害者雇用に関する各種支援策として、厚生労働省のホームページに以下の施策が整理されています。掲載されている施策は、特に公務部門を対象としたものですが、これ以外にも民間の事業所と同様に利用できる支援策があるほか、地方公共団体が障害者の雇用支援のために実施している支援策については、公務部門も基本的には利用できるので、その点も含めて考える必要があります。
公務部門における障害者雇用に関する各種支援策（厚生労働省ホームページ）
公務部門で働く障害者の職場定着支援に活用できる支援については、厚生労働省障害者雇用対策課地域就労支援室の令和元年5月23日付け事務連絡で全体像が示されています。
○「働く障害者に対する定着支援のための「個別支援者」の活用について」（令和元年5月23日障害者雇用対策課地域就労支援室事務連絡）
○「国の機関において採用された障害者に対する職場定着支援について」（平成31年3月5日障害者雇用対策課事務連絡）
○「国の機関において採用された障害者に対する障害者就業・生活支援センターによる職場定着支援について」（平成31年3月5日障害者雇用対策課地域就労支援室事務連絡）
○「職場定着支援に係る障害者就業・生活支援センターの意向調査の結果について」（平成31年3月25日障害者雇用対策課地域就労支援室事務連絡）
○「ハローワークによる職場定着支援を希望する場合の留意事項について」（平成31年3月5日障害者雇用対策課事務連絡）
○「障害者雇用推進に係る｢専門アドバイザー｣について」（平成30年9月11日障害者雇用対策課事務連絡）
○「障害者雇用に係る各府省の出先機関別の相談窓口担当者の設置について」（平成30年9月13日障害者雇用対策課事務連絡）
○「公共職業安定所への障害者求人申込み及び精神・発達障害者しごとサポーター養成講座の受講に当たっての留意事項について」（平成30年10月4日障害者雇用対策課事務連絡）
○「平成31 年度における精神・発達障害者しごとサポーター養成講座の受講に当たっての留意事項及び同講座のe-ラーニング版について」（平成31年3月28日障害者雇用対策課事務連絡）
厚生労働省は、「令和２年度厚生労働省所管予算概算要求」を取りまとめ、令和元年8月29日に財務省に提出しました。このうち障害者雇用施策関係部分については、障害者雇用対策課等から「障害者に対する就労支援の推進～令和2年度障害者雇用施策関係予算概算要求のポイント～」が公表されました。施策の柱としては、①公務部門における障害者の雇用促進・定着支援の強化、②中小企業をはじめとした障害者の雇入れ支援等の強化、③精神障害者、発達障害者、難病患者等の多様な障害特性に対応した就労支援の強化の3点で、総額27,283百万円となっています。新規予算の項目はなく、継続予算の事業規模の拡大が中心となっています。
厚生労働省は「国の行政機関の障害者の採用・定着状況等特別調査」の集計結果を取りまとめ、令和元年8月28日に公表しました。この集計結果においては、平成30年10月23日から令和元年6月1日までに国の行政機関に採用された障害者について、令和元年6月1日現在の定着状況等が明らかにされています。
この間の採用者は、常勤・非常勤合わせて3,131人（実数）で、その7割以上が非常勤職員としての採用でした。3,131人のうち161人（非常勤職員が159人）が既に離職していました。定着率は94.9％となり、この数字だけを見ると安定して働けているようにも見えますが、実際の雇用現場からは、障害に関する自己理解の乏しい者など職業準備性の低い者が多く雇用されている、仕事を任せられず職場の重荷となっている、どう指導して良いか分からないなど、切実な状況も聞こえてきます。これには、採用に当たって職場実習を行うケースがほとんどないことも関係していると思われます。正規職員である常勤職員の採用には職場実習を組み込むことは難しいですが、弾力的な採用手続が可能な非常勤職員についても職場実習が行われていない実態からは、職場実習を通じて障害特性の確認や仕事との適性を確認するという障害者雇用の常識が、身体障害者以外の雇用実績が少ない公務部門では未だ理解されていない状況にあることが伺われます。
障害特性と仕事とのマッチングがされず、職場で戦力になることができないまま、任期切れまでいるだけという状態は、本人の仕事へのモチベーションが持てないだけでなく、周りの職員にも負担が大きいことから、早急な改善が求められるところです。
「国の行政機関の障害者の採用・定着状況等特別調査の集計結果」
令和元年8月23日、24日の2日間、立命館大学茨木キャンパス（大阪府茨木市）において日本職業リハビリテーション学会が開催され、24日には大会主催ワークショプ「企業現場の定着支援～SPIS活用法～」が行われました。ワークショップでは、雇用事業所と支援事業所の双方の視点で、島津製作所の境浩史さん、全国土木国民健康保険組合の町田睦夫さん、金沢市の自立支援センターいしびきの早川奈緒美さんからSPISの活用事例の報告があり、それを踏まえて「遠隔支援による定着支援の課題と可能性」についての課題整理と問題提起を行いました。時間の都合で会場との意見交換ができなかったのは残念でしたが、発達障害者等の就職に際しての利用やうつ病の在職者の休職後の利用など、様々なタイプへのSPISの活用可能性が感じられたワークショップでした。
令和元年度の愛媛県障がい者一般就労移行等促進事業として、愛媛県と南予地域就労支援ネットワーク連絡会の共催により、宇和島市で開催された「精神障がい者就業・生活支援セミナー」において、第1部では「精神障がいへの支援の動向～多様な働き方を目指して～」、第2部では「公的機関・医療機関における就労支援～障がい者雇用の現場から～」と題した講演を行いました。
午前の講演では、昨年取りまとめられた「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会報告」以降の動向について振り返るとともに、精神障害者の定着支援を支える遠隔支援の可能性について、SPISの活用事例の紹介を含めて説明しました。
午後の講演の前半では、公務部門の障害者雇用の課題と可能性について話しました。国機関には「公務部門における障害者雇用マニュアル」（内閣官房人事局、厚生労働省、人事院）が本年3月に示されていますが、このマニュアルは総務省から地方公共団体にも示されていることから、マニュアルに沿った説明を行いました。後半では、医療機関の「働き方改革」に資する障害者雇用の進め方について、国立がん研究センター中央病院の障害者雇用の様子をビデオで紹介しながら説明しました。
国の出先機関や地方公共団体からの参加者からは、既に雇用した者の対応に苦労されていることなど、同じ課題を抱えている行政機関同士の情報交換の機会を求める声が上がっていました。
セミナー翌日には、愛媛労働局と愛媛県庁を訪問し、公務部門の障害者雇用について意見交換を行いました。愛媛県庁では、今年6月に開設した「えひめチャレンジオフィス」も見学させていただきました。
（講演資料）
第1部「精神障がいへの支援の動向〜多様な働き方を目指して〜」
6月から始まった国の機関の職員に対する障害者の職場適応支援者養成セミナーの東京でのセミナーの第2回目が、8月5日から大妻女子大学千代田キャンパス（東京都千代田区）で開催されました。今回も5日間にわたるセミナーの初日に、当ネットワーク代表世話人の依田から「公的部門における職場適応支援者の役割」について2時間講義を行いました。セミナーには、国の行政機関や司法機関から25名の方が参加されました。障害者が配属された職場のほか、府省内の障害者雇用を総括する人事課や秘書課等からの参加者も多く、府省全体として障害者雇用に正面から取り組んでいく姿勢を感じさせられました。
なお、セミナーの資料は基本的には前回と共通ですが、特別支援学校の現場実習から採用に至るスケジュールについては、東京都の実態に即したものを追加で配布しました。
厚生労働省では、民営事業所における障害者の雇用の実態を把握し、今後の障害者の雇用施策の検討や立案に役立てることを目的に、5年ごとに「障害者雇用実態調査」を実施しています。平成30（2018）年６月に実施された調査結果について、令和元年6月25日に「平成30年度障害者雇用実態調査結果」が厚生労働省から発表されました。
調査は、常用労働者５人以上を雇用する民営事業所のうち、無作為に抽出した約9,200事業所が対象となっており、回収数は、6,181事業所（回収率67.2％）でした。
過去の調査では、複数の種類の障害がある者については、いずれかの障害に寄せて計上していましたが、今回の調査ではそれぞれの障害に重複して計上しています。また、発達障害の扱いについても、見直しがされています。前回調査では、発達障害者のうち精神保健福祉手帳を有する者が精神障害者として計上されていましたが、今回の調査では精神障害保健福祉手帳を有しない者でも精神科医の診断で発達障害が確認された者は調査対象としています。このため、発達障害者についても、精神障害との重複障害の有無に関わらず、雇用の実態が把握できることになりました。