新着情報

○認定看護管理者教育課程サードレベルの研修(平成28年1月18日)

(講義資料)

 

○東京精神科病院協会研修会(平成27年12月16日)

(講演資料)

 

○「働く広場」公開座談会(平成27年12月5日)

(講演資料)

 

○埼玉県障害者雇用サポートセミナー(平成27年10月20日)

(講演資料)

 

○南予地域就労支援ネットワーク連絡会(平成27年10月7日)

(講演資料)

2006(平成18)年12月に国連で採択された障害者権利条約は、障害者の権利及び尊厳を保護・促進するための包括的・総合的な国際条約であり、我が国は2007(平成19)年に署名しました。同条約の批准に向けた法整備の一環として、「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」が制定されるとともに、労働・雇用分野については「障害者の雇用の促進等に関する法律」の改正が行われました(2013(平成25)年6月成立)。こうした法整備を経て、我が国は2014(平成26)年1月20日に障害者権利条約を批准し、同年2月19日から同条約は我が国に効力を発生しました。

「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」では、雇用分野以外の全般について「差別的取り扱いの禁止」を法的義務として課していますが、「合理的配慮の不提供の禁止」は民間事業主には努力義務を課すにとどめています。

これに対して、雇用分野については、「障害を理由とする差別的取扱いの禁止」と「合理的配慮の提供義務」がいずれも事業主への法的義務として課せられています。

労働・雇用分野での具体的な措置については、以下の2つの指針で示されています。

(参考1)「障害者に対する差別の禁止に関する規定に定める事項に関し、事 業主が講ずべき措置に関する指針」(差別禁止指針)

(参考2)「雇用の分野における障害者と障害者でない者との均等な機会若しくは待遇の確保又は障害者である労働者の有する能力の有効な発揮の支障となっている事情を改善するために事業主が講ずべき措置に関する指針」(合理的配慮指針)

このほか、Q&Aや事例集も示されているので、参考にできます。

(参考3)障害者差別禁止・合理的配慮に関するQ&A)」【第2版】

(参考4)「合理的配慮指針事例集」【第3版】

こうした指針等を参考にすることは必要ですが、いずれにしても自らが経験する中で個別具体的な場面での適切な対応を学んでいく姿勢が大切です。

 

10月7日(水)13時~17時、愛媛県の西予市宇和文化会館で開催される「南予地域就労支援ネットワーク連絡会」主催の勉強会に「医療機関の障害者雇用ネットワーク」から講師として参加します。

(講演資料)

10月20日(火)13時~15時30分、さいたま市の浦和コミュニティーセンターで開催される埼玉県(埼玉県障害者雇用サポートセンター)主催「埼玉県高齢・障害者雇用ワークフェア2015」の「障害者雇用サポートセミナー」に「医療機関の障害者雇用ネットワーク」から講師として参加します。

法定雇用率制度と裏腹の関係ですが、法定雇用率未達成の事業者には、雇用不足数1名あたり月5万円(年間60万円)の納付金を納付する義務が課せられています。納付金を納付したからといって、雇用率未達成に伴う行政措置(雇入計画策再命令、事業者名公表)が免除されるものでもなく、単純に資金が外部に流出しているわけです。大規模な病院で障害者を意識的に雇用してこなかったところでは、年間1,000万円を超える納付金を払うことにもなります。

納付義務は、これまで常時雇用する職員が200人を超える事業者(法人単位)に限られていたのが、平成27年4月から100人を超える事業者にまで対象が拡大されました。このため、新たに納付金を納付しなければならない医療機関も増えています。

障害者を雇用するのには人件費等のコストが伴いますが、上記のように納付金が削減されることに加え、ハード面の環境整備や支援者の配置等に対する助成制度もあります。これらの支援措置は医療機関ではあまり利用されていませんが、上手に活用すれば負担は更に軽減できます。

なお、障害者雇用で切り出される業務は、一般的には診療報酬で評価されず(つまり収入面では貢献しない)、業務全体の効率化が進むことを通じて経営に貢献すると考えられています。例外的に、障害のある職員(非常勤を含む)を病棟に配置して看護師の負担を軽減する業務に従事させる場合は、看護補助者として「急性期看護補助体制加算」や「看護補助加算」の必要人数にカウントできることがあります。この場合は、障害者雇用を進めることが診療報酬の加算の取得や維持にも貢献することになります。

 

10月7日(水)13時~17時、愛媛県の西予市宇和文化会館で開催される「南予地域就労支援ネットワーク連絡会」主催の勉強会に「医療機関の障害者雇用ネットワーク」から講師として参加します。

近畿地方の市民病院において、地域の支援機関と連携して障害者雇用が開始されました。切り出した業務には病棟での仕事も組み込まれ、まず最初に小児科病棟から始められました。その理由について、看護部長は次のように説明されたそうです。

「この病棟には重い病気の子供がたくさん入院しています。中には重い障害のある人も。家族の方には、将来に不安や絶望感を持っている人もいますが、障害のあるスタッフが病院の一員として活き活き働く姿を見て、少しでも希望を持ってもらえる職場にみんなでしていきたい」

関東地方の大学病院や東海地方の公的病院では、知的障害のあるスタッフが患者さん退院後のベッドの清掃を病棟に出向いて行っています。一般的なベッドメーキングがシーツやふとんの交換にとどまるのに対し、マット下のベッドの枠まで丁寧に清掃と消毒を行っています。こうした作業を病棟の廊下で行うため、患者さんや家族等の目に触れる機会も多く、スタッフのまじめな働きぶりと相まって、「この病院はこんなにベッドを綺麗にしてくれるのか」と評判になっているそうです。