障害者を募集する際、基本となるのは、ハローワークに求人内容を正確に詳細に伝えるとともに、ハローワークから求職者情報、支援機関情報（評判）等を得るおとで、いわばハローワークを使いこなすことです。しかしながら、障害者雇用が「売り手市場」の現在では、ハローワークに求人表を提出して、後は適切な人材紹介を待つだけでは、必ずしも適切な人材が得られない場合もあります。
地域によって多少事情は異なりますが、ハローワーク以外の主な人材確保ルートは2つあります。第1のルートは、特別支援学校の在学生の現場実習を受けることで開拓されるルートです。学校では、社会に出て実際に企業で働く力をつけるために現場実習や就業体験を教育活動の中で計画し、卒業後の適切な進路選択ができるようにしています。実習を受け入れることにより、障害者雇用に向けた情報収集と体験ができるので、時間はかかりますが、比較的安定した人材開拓ルートとなります。法定雇用率が引き上げられる平成30年に向けて、今から準備を始める医療機関には、お勧めのルートです。
第2のルートは、地域の就業支援機関からの職場実習を受けることで開拓されるルートです。この10数年の間に、ハローワーク以外に障害者の就業支援機関が整備されてきたことで、事業者が安心して雇用できる環境が地域の中に整ってきました。障害者の就業支援機関としては、都道府県単位で設置されている障害者職業センターのほか、国の制度として2次医療圏単位で整備される障害者就業・生活支援センター（全国に325か所）、都道府県や政令市等の単独事業で設置されている障害者の就業支援機関等があります。これらの支援機関に登録されている障害者の中から、医療機関で切出した業務に従事できそうな者を捜してもらいます。各センターは就労移行支援事業所等との連携もあるので、それらの施設の利用者の中からも適切な人材を見出してくれるでしょう。もし、就業支援機関の側で適切な人材がいて、（４）の職場実習を受け入れるようなら、その旨を予めハローワークに伝えて留意点等を相談しておくとよいでしょう。
ハローワーク以外の就業支援機関のルートは、採用後の定着支援の観点からも重要な意味を持っています。特に、知的障害や精神障害（発達障害を含む）のある方が働く上では、生活面の安定が必要です。仕事の面は職場で見るにしても、生活面まで雇用する側が気を配ることは難しく、適切でない場合もあります。障害者就業・生活支援センター等の就業支援機関は、家族との調整を含めた生活面の支援も担う機関なので、雇用する側との間で適切な役割分担が可能となります。最近では、民間の事業所でも、障害者を募集する際に地域の就業支援機関に登録されていることを条件にするところが増えています。
このほか、障害者能力開発施設でも、一定期間の訓練後に職場実習を踏まえて就職先の開拓が行われています。また、障害者福祉サービスの一類型としての就労移行支援事業所では、一般事業所での就労に向けて、訓練と職場の開拓、職場への定着支援等が行われますが、一般就労への移行率は施設によって相当の格差があるので確認が必要です。
医療機関の経営者・幹部・人事担当の皆さん。皆さんの所属する組織（法人等）では、障害者の法定雇用率は達成できているでしょうか。「達成できている」、「あと少しで達成できる」、「必要性は理解しているがどうすればよいか分からない」など、答えは様々かと思います。さすがに現在では「障害者を雇うことは医療機関の使命ではない」と無視される経営者は稀ですが、法定雇用率そのものに関心がなく、或る日突然、ハローワークから「障害者雇入計画作成命令」を発出すると言われて、慌てて現状を認識される経営者が多いのも事実です。