新着情報

雇用率には、各事業主が雇用すべき水準として定められる「法定雇用率」と、実際に各事業主が雇用している水準である「実雇用率」の2つのものがあります。各事業主の「実雇用率」については、毎年6月1日時点での状況をハローワークに報告することが義務付けられています。

「実雇用率」が「法定雇用率」に達していない事業主に対しては、ハローワークにより雇用率達成に向けた指導が行われます。実雇用率が低い事業主は、2年以内に法定雇用率を達成するための「雇入れ計画」を作成し、計画に基づき障害者雇用を推進するよう指導されます。「雇入れ計画」終了時点で雇用状況の改善が特に遅れている企業に対しては、企業名の公表を前提とした特別指導を実施（計画期間終了後に9か月間）され、特別指導を受けても改善されない場合には、厚生労働大臣により企業名が公表されます。

国及び都道府県の機関（以下「国等の機関」）については、障害者雇用促進法第39条第2項に基づき、雇用状況に改善が見られない場合、障害者採用計画の期間終了後に適正実施を勧告できることになっていますが、平成27年3月31日には、厚生労働大臣から県立病院を運営する青森県病院局と福島県病院局に対して勧告を行う旨が公表されました。

（参考）障害者雇用率達成指導の流れ

（参考）障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく企業名公表等について（リンク）

先進的な取り組みをされている医療機関の雇用事例について、当該医療機関で作成された資料や他機関のホームページで紹介されているものをご紹介します。

・がん研有明病院（東京都江東区）

・国立がん研究センター中央病院（東京都中央区）

・国立がん研究センター東病院（千葉県柏市）

・駒木野病院（東京都八王子市）

・埼玉県立循環器・心臓病センター（埼玉県熊谷市）

・三楽病院（東京都千代田区）

・ＪＣＨＯ大阪病院（大阪市）

・ＪＣＨＯ九州病院（北九州市）

・静岡済生会総合病院（静岡市）

・鈴鹿中央総合病院等（特例子会社　株式会社三厚連ウイズ）（三重県鈴鹿市）

・住吉病院（「働く広場」からの転載）（甲府市）

・聖マリアンナ医科大学附属病院（川崎市）

・帝京大学病院（特例子会社　株式会社提供サポート（「働く広場」からの転載））（東京都板橋区）

・東京女子医科大学病院（特例子会社　株式会社ジェイ・アイ ハートサービス）（東京都新宿区）

・奈良県立医科大学附属病院（奈良県橿原市）

・博愛会病院（福岡市）

・ホウエツ病院（徳島県美馬市）

 

上記に掲げた支援機関の内容は、地域によってかなり状況が異なっています。自分の地域ではこうだという情報をお寄せいただければ、情報内容を更に充実していきます。

障害の程度が比較的重い子どもを対象として、専門性の高い教育を行う学校です。高等学校に相当する高等部の2年、3年次において、実際の職場を対象とした現場実習（職場実習）が行われます。特に、3年次の現場実習は、卒業時の採用を意識して、職場との適性を判断するために行われており、実際にこのルートで毎年多くの卒業生が実習先に採用されています。進路担当等の専任教員が職場開拓等を行っています。近年では、比較的軽度の知的障害の生徒を対象にした職業科等を設置する学校もあり、このような学校では事業所への就職率が100%のところもあります。

一般の公共職業能力開発施設において職業訓練を受けることが困難な重度障害者等に対して、その障害の態様に配慮した職業訓練を実施しています。

（参考）

障害者能力開発施設（国立・府県立）（リンク）

障害者能力開発施設（民間）（リンク）

都道府県や政令市等の単独事業により、障害者の就業を支援する機関が市町村単位等できめ細かく設置されている地域もあります。こうした機関の存在や活動状況については、地元のハローワークや地域障害者職業センター、障害者就業・生活支援センターを通じて確認されることをお勧めします。

北海道：

【札幌市】就業・生活相談室（4か所）

宮城県：

【仙台市】仙台市障害者就労支援センター

埼玉県：

【県】市町村障害者就労支援センター（41か所）（１）　（２）

【県】埼玉県障害者雇用総合サポートセンター

【県】発達障害者就労支援センター（４か所）

【さいたま市】さいたま市障害者総合支援センター

千葉県：

【県・千葉市の共同】千葉障害者就業支援キャリア障害者職業センター

【市川市】市川市就労支援センター

【我孫子市】我孫子市就労支援センター

【浦安市】浦安市就労支援センター

【県】企業支援員（障害者雇用アドバイザー）事業 （16法人に委託）

【柏市】ジョブコーチ派遣事業

東京都：

【都】区市町村障害者就労支援センター （53区市町村、61か所）

【都】東京ジョブコーチ支援事業

神奈川県：

【県】就労援助センター （5か所）

【横浜市】横浜市障害者就労支援センター （９か所）

【川崎市】障害者地域就労援助センター （３か所）

【相模原市】相模原就労援助センター

新潟県：

【新潟市】新潟市障がい者就業支援センター

富山県：

【県】企業の障害者雇用担当者への個別支援事業

石川県：

【県】企業の障害者雇用担当者への個別支援事業

岐阜県：

【県】障がい者総合就労支援センター

静岡県：

【県】ジョブコーチ派遣制度

愛知県：

【愛知労働局・県・名古屋市】あいち障害者雇用総合サポートデスク

【名古屋市】障害者就労支援センター

滋賀県：

【県・市町】障害者働き・暮らし応援センター（７か所）

京都府：

【府】障害者雇用企業サポートセンター

大阪府：

【府】障がい者雇用促進センター

【大阪市】大阪市障がい者就業・生活支援センター（7か所）

兵庫県：

【県】ひょうごジョブコーチ

奈良県：

【県】精神障害者・発達障害者雇用企業サポート事業

福岡県：

【福岡市】福岡市障がい者就労支援センター

佐賀県：

【県】障害者と企業の架け橋事業

大分県：

【県】障がい者雇用アドバイザー

 

障害者福祉サービスの一類型として、就労を希望する障害者で通常の事業所に雇用されることが可能と見込まれる者に対して、①生産活動、職場体験等の活動の機会の提供その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練、②求職活動に関する支援、③適性に応じた職場の開拓、④就職後における職場への定着のために必要な相談等の支援を行うものです。

就労移行支援事業所から一般就労に移行した者の割合は、利用者の24.9%にとどまっています。個々の事業所ごとに一般就労への移行者の割合を見ると、50%以上の事業所19.3%、40%以上50%未満の事業所5.4%、30%以上40%未満の事業所8.4%、20%以上30%未満の事業所11.8%、10%以上20%未満の事業所14.7%、0%超10%未満の事業所5.4%、0%の事業所35.1%となっています。

このように、一般就労への移行率は施設によって相当の格差があるので、実際に支援機関として期待できるかどうかは、地元のハローワークや地域障害者職業センター、障害者就業・生活支援センターを通じて確認されることをお勧めします。

（参考）障害福祉サービス事業所からの就職実績の見える化

障害者就業・生活支援センターは、概ね2次医療圏あたり1か所設置され、障害者の身近な地域において、雇用、保健福祉、教育等の関係機関の連携拠点として、就業面及び生活面における一体的な相談・支援を実施しています。ジョブコーチ（訪問型職場適応援助者）を配置しているセンターも多いです。

（参考）

障害者就業・生活支援センターの概要

障害者就業・生活支援センター一覧：令和6年4月1日現在

 

地域障害者職業センターは、各都道府県に1か所設置され、障害者に対する専門的な職業リハビリテーションサービス、事業主に対する障害者の雇用管理に関する相談・援助、地域の関係機関に対する助言・援助を実施しています。具体的には、障害者に対しては、職業評価、職業指導、職業準備訓練、職場適応援助等の各種の職業リハビリテーションを個々の障害者の状況に応じて実施しており、事業主に対しては、雇用管理上の課題を分析し、雇用管理に関する助言その他の支援を行っています。ジョブコーチ（配置型ジョブコーチ）による支援も行っています。全国組織で事例も豊富なので、医療機関で障害者雇用プロジェクトを立ち上げる際には、まず地域障害者職業センター相談することをお勧めします。

（参考）

地域障害者職業センターの概要

地域障害者職業センター一覧（リンク）

ハローワークとの関係について、雇用率達成指導を受ける「受け身」の関係のみで捉えるのは、得策ではありません。ハローワークは、トライアル雇用を始め様々な助成金や支援制度を活用して、就職を希望する障害者に対する職業相談、職業紹介等を行うとともに、事業主に対しても障害者雇用を進めるための支援をしてくれる機関です。

ハローワークの窓口には障害者雇用等の専門の部門が設置されており、就職支援ナビゲーター、就職支援コーディネーター、精神障害者雇用トータールサポーター等の専門的知識や経験を有するスタッフが配置されています。

（参考）精神障害者雇用トータルサポーター

最近では、福祉施設等の利用者をはじめ、就職を希望する障害者一人ひとりに対して、ハローワーク職員と福祉施設等の職員、その他の就労支援者がチームを結成し、就職から職場定着まで一貫した「チーム支援」を実施するハローワークも増えてきました。

（参考）障害者就労に向けたハローワークを中心とした「チーム支援」