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令和5年1月18日に開催された労働政策審議会障害者雇用分科会において、厚生労働省から新たな法定雇用率の設定と除外率の引き下げ時期についての諮問が行われ、了承されました。

法定雇用率については、令和6年4月に2.3%から2.5%に引き上げられ、令和8年7月からは2.7%に引き上げられます。
除外率については、令和7年4月に現行から10ポイント引き下げられます（医療業は30%から20%に引き下げ）

医療機関にとっては、法定雇用率の引き上げと除外率の引き下げのダブルパンチで、影響が大きいことから、早急に対策を講じる必要があります。

（資料）「令和5年度からの障害者雇用率の設定等について」（第123回労働政策審議会障害者雇用分科会資料）

（注）法定雇用率の２段階目の引き上げ時期は、令和8年4月から令和8年7月に変更されたので、以下を参照。

「雇用率制度の見直し」

福岡市にある特定医療法人財団が運営する博愛会病院では、特別支援学校からもインターンシップを経て職員を採用しています。この病院では昨年、卒業生である職員の協力を得て、特別支援学校の後輩向けにビデオメッセージを作成して学校に届けました。作成にあたっては、ジョブコーチから一人ひとりに対して、「今後仕事をしたいという学生に向けて動画を作成しています。仕事を通してどんなときにどんなことを言われて嬉しかったですか。例えば、お部屋の掃除をした時に患者さんにありがとうと言われて嬉しかったことなどです」と説明したそうです。文字で回答された文章を入れて完成したビデオメッセージには、卒業生の働く思いが込められています。

○ ゴミ回収をしているとき 患者さんからの「ありがとう」 その言葉と その笑顔が 何より励みになります。

○ 「助かっています」「綺麗にしてくれてありがとう」「シーツ交換がとても上手よ」 すごく嬉しかったです。

○ 休み明けでドライヤーのお手伝いをしている時「いつもあなたにしてもらっているから、やっぱりあなたがいいわ」。職員の方から「助かってるよ! 」「ありがとう」。そんな言葉をもらうと嬉しくて また頑張れそうです。

○ 「休んでいる間さみしかったよ」と言っていただきました。嬉しかったです。

○ ミスをして 何度も挑戦して今は  良かったと思います。仕事を覚えることで 安全に仕事ができる自分に 成長を感じています。

○ 皆さんの笑顔を見られるところがあって その時に一緒に笑い合えることが  すごく幸せな気持ちになります。

○ 困ったとき周りに相談を聞いてくれる人がいて 嬉しかった。

○ いつもきれいに洗ってくれて「ありがとう」や「助かるよ」と言われると 仕事が楽しくてたまりません。

○ 他の働き先が良いか 悪いか わかりません。 ただ 私は この仕事を選んで良かったとおもいます。 色々悩みだったり 思うことはあるかもしれません。ただ 私にはみなさんのはいりょがあり 働きやすいですし ありがたいです。これからも自分らしく 働き続けていきます。

ビデオメッセージの最後には、「この仕事を選んでもらい この職場を選んでいただき ありがとうございます。共に働ける今に 心から感謝しています」という博愛会職員一同からのメッセージが表示されています。

このビデオメッセージには、一人ひとりの働くことへの喜びが素直に表現されています。その理由としては、病院や施設の業務の中から、患者さんや他の職員に「有難う」「助かるよ」と喜んでもらえるような業務を切り出していることがあるかと思います。加えて、ジョブコーチとの日頃の信頼関係が構築されていることや、職場全体として個人の能力を活かすことを意識していることも大きいでしょう。

ビデオメッセージを作成した趣旨について、障害者雇用推進室長は次のように説明してくれました。「社会に出て働こうと思う学生に対し、働く上での障害はなんだろう？と考えた時に“不安”という言葉が頭に浮かびました。不安の払拭のためには、知ることが必要と思い、職員の生の声を伝えようという考えに至りました。仕事を通して大変だったこと、辛かったこと、苦労したことをありのままに紙面の質問用紙に書いていただきました。また、仕事を通して嬉しかったことの回答を求めました。全て含めて“知る”ことで、歩きだす第一歩になればという思いから動画を作成しました。就職に関わらず、障害の有無に関わらず、不安の払拭は大切にしています。気持ちよく、前を向き進み続けること、時に悲しく後悔や忍耐がありますが、反省はしても後悔のない人生を送れるように」

法定雇用率の引き上げや除外率の縮小を背景にして、障害者の採用は今後厳しさを増していくことが予想されますが、このような職場であれば、特別支援学校の先生方も安心して大事な生徒を送り出すことができるのではないでしょうか。

国の機関の職員に対する障害者の職場適応支援者養成セミナーの東京での令和4年度第2回目が、1月9日からAP市ヶ谷（東京都千代田区）で開催されました。3連休の最終日からという日程も影響し、国の機関からの参加者は7名に止まりました。令和元年度から東京と大阪の会場で開催されてきたセミナーも、今回で17回目を迎えました。この間のセミナー参加者からの質問に対する回答については、「公務部門の障害者雇用情報サイト」の「公務部門の障害者雇用Q&A」で紹介しています。

最近の受講生には、省庁職員の中で障害者雇用担当とされた方以外に、職場内ジョブコーチとして採用された方も増えている印象があります。前職として障害者就労移行支援事業所等の就労系の福祉施設や地方自治体の就労支援機関での勤務経験のある方、精神保健福祉士等の資格を有する方もいます。これまでの障害者を送り出す側から、公務部門の職場で障害者を受け入れる側に立場を変えることで、色々と見えてくることも多いと思います。両方の立場を体験した専門スキルのある職場内ジョブコーチが、これからの公務部門の障害者雇用の可能性を広げていくことを期待したいと思います。

（講演資料）「公的部門における職場適応支援者の役割①②」

厚生労働省は、令和4年12月23日付で「令和4年 障害者雇用状況の集計結果」を公表しました。

（資料）「令和4年 障害者雇用状況の集計結果」

この集計結果から、法定雇用率2.6%が適用される独立行政法人のうち医療機関の運営を主とする法人の状況を見て見ます。

国レベルの機関では、国立がん研究センター（2.75％）、国立国際医療研究センター（2.64％）、国立循環器病研究センター（2.72％）、国立成育医療研究センター（2.14％）、国立精神・神経医療研究センター（3.03％）、国立長寿医療研究センター（2.66％）、国立病院機構（2.76％）、地域医療機能推進機構（2.67％）、労働者健康安全機構（2.91％）となり、国立成育医療研究センター（不足数5.0人）を除き法定雇用率を達成している状況でした。

医科系の国立大学では、旭川医科大学（2.72％）、東京医科歯科大学（2.82％）、浜松医科大学（2.48％）、滋賀医科大学（2.54％）となっており、浜松医科大学は不足数1.0人となっています。

都道府県の病院局について、前年との比較を見ると、北海道道立病院局（2.17％→3.90%）、青森県病院局（1.96％→ 2.35% 不足数1.5人）、岩手県医療局（2.55％→2.77%）、福島県病院局1.56％→2.21% 不足数1.0人）、茨城県病院局（2.88％→3.38%）、群馬県病院局（2.26％→ 2.32% 不足数2.0人）、千葉県病院局（2.85％→2.78%）、新潟県病院局（3.07％→2.86%）、静岡県立静岡がんセンター（2.66％→2.63%）、愛知県病院事業庁（2.87％→3.11%）、三重県病院事業庁（3.47％→4.62%）、兵庫県病院局（1.68％→1.60%  不足数46.5人）、南和広域医療企業団（2.55％→2.56%）、鳥取県病院局（2.63％→2.77%）、島根県病院局（1.43％→1.67% 不足数7.0人）、徳島県病院局（2.52％→2.47%）、長崎県病院企業団（2.48％→2.60%）、熊本県病院局（2.70％→1.68% ）、大分県病院局（3.72％→3.21%）、宮崎県病院局（2.18％→2.31%）、鹿児島県県立病院局（3.24％→3.24%）、沖縄県病院事業局（1.23％→2.70% ）と法人によって大きな差があります。

前年に不足数が30人を超えていた兵庫県病院局と沖縄県病院事業局については、兵庫県病院局では不足数が38.5人から46.5人へと不足数が8.0人増加したのに対し、沖縄病院事業局では不足数32.0人が解消され法定雇用率を達成しており、大きく異なる結果となりました。沖縄病院事業局では、障害者の採用と合わせて院内ジョブコーチを採用したり、本部と県立６病院の障害者雇用担当者によるオンラインの連絡会を毎月開催するなど、組織としての取り組みを進めています。

法定雇用率を達成するだけでなく、雇用した障害者が能力を発揮できるようにすることが問われる中では、それぞれの組織の取組みにも目を向け、ノウハウを共有していくことが求められます。当ネットワークが提案するように、医療機関の「働き方改革」に資する障害者雇用という視点で、民間病院のモデルとなる取組みが進むことを期待しています。

厚生労働省は、令和4年12月23日付で「令和4年 障害者雇用状況の集計結果」を公表しました。

（資料）「令和4年 障害者雇用状況の集計結果」

このうち公務部門の雇用状況は以下のとおりです。なお（　）内は前年との比較です。

厚生労働省は、令和4年12月23日に民間企業や公的機関などにおける、令和4年の「障害者雇用状況」集計結果を取りまとめ、公表しました。障害者雇用促進法では、事業主に対し、常時雇用する従業員の一定割合（法定雇用率）以上の障害者を雇うことを義務付けています。今回の集計結果は、同法に基づき、毎年６月１日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況について、障害者の雇用義務のある事業主などに報告を求め、それを集計したものです。

【公的機関】（法定雇用率2.6％、都道府県などの教育委員会は2.5％）

○雇用障害者数はいずれも対前年で上回る。※（　）は前年の値
・　　国　　：雇用障害者数　9,703.0人（9,605.0人）、実雇用率 2.85％（2.83％）
・都 道 府 県：雇用障害者数　1万409.0人（1万143.5人）、実雇用率 2.86％（2.81％）
・市　町   村：雇用障害者数　3万4,535.5人（3万3,369.5人）、実雇用率2.57％（2.51％）
・教育委員会：雇用障害者数　1万6,501.0人（1万6,106.5人）、実雇用率2.27％（2.21％）

【独立行政法人など】（法定雇用率2.6％）

○雇用障害者数及び実雇用率のいずれも対前年で上回る。※（　）は前年の値
・雇用障害者数　１万2,420.5人（1万2,244.5人）、実雇用率 2.72％（2.69％）

（資料）令和4年障害者雇用状況調査の集計結果

愛媛県では、障害特性に応じた受入環境の整備等の企業向け支援を行うとともに、障害のある求職者のスキルアップを支援することにより良質な雇用を創出し、県内民間企業における障害者雇用の促進を図ることを目的として、令和4年度に「障がい者雇用創出事業」を実施しています。この事業の一環として、企業向けの障害者雇用セミナーがWEBによるセミナー動画配信により行われ、当ネットワーク代表の依田が「企業経営に活かす障害者雇用の経験とノウハウ」をテーマに講演を行いました。

（講演資料）「企業経営に活かす障害者雇用の経験とノウハウ」

WEBによるセミナー動画配信は、令和4年12月5日から配信され、令和5年3月31日まで行われます。対象となるのは愛媛県内の企業ですが、セミナー参加企業にはアンケート調査を実施し、セミナーの満足度や理解度のほか、採用ニーズや現場の課題・悩みについて把握分析を行うとともに、希望に応じて個別相談を実施し、当事業による専門家派遣、障害者就業・生活支援センター等による採用支援等につなげることとしています。

愛媛県障がい者雇用創出事業 企業向け動画配信セミナー（愛媛県内企業が対象）

文部科学省では、通常の学級に在籍する発達障害の可能性のある特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果を取りまとめ、令和4年12月13日に発表しました。

（資料）「通常の学級に在籍する特別な教育的支援を必要とする児童生徒に関する調査結果について」

調査結果によると、「知的発達に遅れはないものの学習面又は行動面で著しい困難を示す」とされた児童生徒の推定割合は、小学校・中学校では8.8%（小学校は10.4%、中学校は5.6%）でした。同様の調査は、平成14年、平成24年にも行われており、対象地域や一部質問項目が異なるため単純に比較できませんが、平成14年は6.3%、平成24年は6.5%でしたので、かなり増加している印象です。

「校内委員会において、現在、特別な教育的な支援が必要と判断されている」児童生徒は28.7%で、「現在、通級による指導を受けている」のは10.6%、「過去に特別支援学級に在籍したことがある」のは5.6%でした。

発達障害の可能性のある児童生徒も、成長すれば就職して職業人として働くことになります。働く上で、特段支障のない人もいる一方で、何らかの配慮が必要となる人もいるでしょう。発達障害の傾向のある人は実際にはかなりいて、どこかで発達障害と明確な線を引けるものでもなく、誰もが発達障害の傾向を多かれ少なかれ有しているという認識こそ必要とも思われます。

発達障害の特性は、働く上で必ずしもマイナスとは限らず、仕事との適性が合えば相当の戦力になる場合も少なくありません。それぞれの人の特性を踏まえ、その特性を活かせる仕事に従事することで能力を発揮してもらえば、本人にも職場にも好ましい結果が得られることの理解が広がることを期待します。

（参考）発達障害の傾向と仕事の適性

NPO法人全国精神保健職親会（vfoster)（理事長：中川 均）が主催する「精神・発達障害者を就労につなぐ医療-福祉-企業の地域連携を考えるシンポジウムinふくしま」が郡山商工会議所（福島県郡山市）で開催され、「精神科医療機関と連携した就労支援のネットワークづくり」をテーマに基調講演を行いました。会場には就労支援機関を中心に30名ほどの方が参加するとともに、ハイブリッド方式で福島県外を含め20名ほどの方がオンラインで参加しました。

基調講演では、令和4年診療報酬改定で創設された「療養生活継続支援加算」の活用により、精神科クリニック等の精神科医療機関と就労支援機関との連携が進むことを期待するとともに、関係機関のネットワーク構築を進める具体的な方法として、「地域連携就労支援パス」の作成について提案しました。

基調講演に引き続き、精神科医療機関のあさかホスピタルの系列のNPO法人アイ・キャン施設長の高橋豊さん（作業療法士）から「就労支援の実践から考える医療機関の役割とは〜具体的なプログラムと支援者の視点〜」、福島障害者職業センター主任カウンセラーの舩津正悟さんから「精神・発達障害者の安定就労のためのポイント」、NPO法人いわき市障がい者職親会の石山伯夫さんから「障害者雇用を支える地域の連携〜いわきでの取組〜」について実践報告があり、その後に「就労に結び付いていない精神・発達障害者を地域の労働力として迎え入れるには」をテーマにグループディスカッションが行われました。

（講演資料）「精神科医療機関と連携した就労支援のネットワークづくり」

（講演資料）「公務部門における障害者雇用〜成功への道筋〜」