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新着情報

職員に役立つ仕事が理解を広める

関東にある公立の小児専門病院では、以前は身体障害者のみを雇用していましたが、3年ほど前から地域の就労支援機関の支援を受け、知的障害者の雇用を開始しました。最初は2名からスタートし、ジョブコーチも配置しながら現在では8名のメンバーによるチーム編成となりました。障害者雇用チームの立ち上げに当たっては、「小児専門の病院には将来に不安のあるご家族も来られる中で、院内で障害のある方が働いている姿を見て、少しでも将来に希望を持っていただければ」との思いがあったそうです。その思いは、徐々に花開いてきるようです。

人事部門の責任者の方によれば、院内の職員に障害者雇用を理解してもらう上で、名刺印刷とテープカットの仕事がとても効果的だったそうです。名刺は全職員から受注していますが、ワンコイン500円と低額なため、職員からも大変喜ばれているそうです。また、点滴針等を固定するテープを一定の大きさにカットする仕事は、各病棟から依頼を受けて作業室でまとめて作業し、完成品を病棟に配達しているため、現場の皆さんと接する機会も多く、出来栄えの良さも含めて看護部からの評価も高いそうです。このように病院内の多くの職員に関わる仕事をしていくことで、自然とチームへの理解も広まっていったようです。

更に、チームのメンバーが病院の英語表記をプリントした病院のイメージカラーのユニホームを着て、病院内のあちこちで働いている姿が、障害者雇用チームの存在感を高めている効果も見逃せないでしょう。

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医療機関の雇用率は高い？

毎年12月に「障害者雇用状況の集計結果」が厚生労働省から公表されています。これは、障害者1人以上の雇用義務のある事業主（法定雇用率2.0％の場合は、常時雇用する従業員数50人以上の事業所）から、毎年6月1日現在の身体障害者、知的障害者、精神障害者の雇用状況について報告された結果をまとめたものです。

平成28年の障害者雇用状況の集計結果を見ると、法定雇用率2.0％が適用される民間企業の実雇用率（個々の企業で実際に雇用している障害者の割合）の全産業平均は1.92％で、前年に比べ0.04ポイント上昇しました。また、法定雇用率達成企業の割合は48.8％となり、こちらも前年に比べ1.6ポイント上昇しています。

産業別に雇用状況を見ると、「医療」のみのデータは公表されていないため、「医療、福祉」という大分類で見ると、「医療、福祉」の実雇用率は2.43％で対前年0.13ポイント上昇、法定雇用率達成企業の割合は61.8％で対前年1.9ポイントの上昇となっています。ちなみに「製造業」では実雇用率1.98％、法定雇用率達成企業の割合56.6％、「宿泊業・飲食サービス業」では実雇用率1.83％、法定雇用率達成企業の割合42.8％となっています。こうした数字を見る限り、「医療、福祉」の障害者雇用は、他の産業分野に比べても進んでいて、医療機関の障害者雇用も進んでいるように見えがちです。

しかしながら、実態はどうでしょう。労働行政に携わる方々に伺うと、各労働局における法定雇用率未達成の事業所の上位には医療業が散見されており、「医療」のみの実雇用率は全産業平均を下回る状況にあるようです。

加えて、医療業には「除外率制度」が適用されていることも考慮する必要があります。「除外率制度」というのは実雇用率を計算する際の例外ルールで、安全性等の面で障害者が働くことが難しいと考えられた業務が多い産業に対して、従業員の一定割合を分母から控除することで、雇用すべき障害者数を少なくできる制度です。このルールは、技術革新等により障害があっても安全に働ける仕事が増え、企業内で障害者が働ける様々な職域が開拓されてきたことで、合理的な存在理由が乏しいものとなってきました。そのため、制度としては既に廃止され、現在は経過措置として残っているに過ぎず、段階的に縮小されてきています。現時点で医療業に適用されている除外率は30％ですから、仮に医療業の実雇用率が全産業平均の1.9％程度あったとしても、除外率を加味しない実態ベースでは0.7掛けの1.3％程度ということになります。

除外率は将来的にはゼロになることも念頭に置き、医療機関の中で新たな職域を開拓していくことが求められています。

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愛媛県障がい者就労支援ネットワーク強化・充実事業での講演（平成29年3月2日）

平成28年度の愛媛県障がい者就労支援ネットワーク強化・充実事業として、四国中央市自立支援協議会就労支援部会主催で開催されたセミナーにおいて、「先を見据えて今を変える～医療・福祉分野での障がい者雇用の実現～」と題した講演を行うとともに、パネルディスカッション「医療・福祉分野での障害者雇用の実態と今後の展望」に参加しました。パネラーには、愛媛県労働局のほか、愛媛労災病院、介護保険事業を運営する社会福祉法人愛美会から事例紹介いただきました。就業支援機関の支援を受けながら、障害者雇用を無理なく進めてきたことについて、同業の受講者からは大変参考になったとの声が寄せられました。

（講演資料）

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「早い・丁寧・きっちり」プロ顔負けの会議室設営

病院では部門横断的な様々な会議が頻繁に開催されるため、会議室の設営は作業量の多い仕事です。東京にある独立行政法人の運営する病院の会議室では、100人近い会議から15人前後の会議まで、様々な規模の会議が同じ会議室で開催されています。このため、会議の都度に依頼部署が作った席次表に合わせ、スクール形式にしたり、コの字型にしたりして会場を設営し、余った机や椅子は部屋の片隅に並べます。

この病院で働く障害のあるスタッフは、普段はそれぞれ違う部署に配属されて働いていますが、会場設営の依頼があった時だけ、各部署から集まってチームで作業します。様々な障害のある男女4～5名のチームの中には、てきぱき仕事が早い人、体力があって力仕事が得意な人、きっちり細かいことにこだわる人がいて、それぞれの得意分野を活かして作業をします。会議室への人の出入りや部屋の中のバランスを考え、会議の規模に応じた机の配置を決めるのは、発達障害のあるメンバーです。他のメンバーは、それに合わせて机を整然と並べていきます。

特に指導したわけでもないのに、会議後に職員が剥がしやすいよう、案内の貼り紙を止めるセロテープの端を折る工夫も自分達でしています。会議の資料作りもチームが得意とする業務です。フラットファイルに綴じなければならない枚数の多い資料を30冊、100冊と依頼されることもありますが、インデックスも等間隔で綺麗に貼られていて、まるで業者に頼んだようだと言われます。会議室の設営は、病院内でも多くの職員に関係する業務であるため、障害のあるスタッフの仕事ぶりを知ってもらう良い機会であり、大変評判の良い業務です。

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