新着情報

○令和７年障害者雇用状況の集計結果（公務部門）（令和7年12月19日 厚生労働省）

○令和６年障害者雇用状況の集計結果（公務部門）（令和6年12月20日 厚生労働省）

○「令和4年 障害者雇用状況の集計結果」に見る公務部門の雇用状況

○令和4年 障害者雇用状況の集計結果（公務部門）（令和4年12月23日 厚生労働省）

○令和3年 障害者雇用状況の集計結果（公務部門）（令和3年12月24日 厚生労働省）

○令和2年 障害者雇用状況の集計結果（公務部門）（令和3年1月15日 厚生労働省）

○国の行政機関の障害者の採用・定着状況等特別調査の集計結果（12/31現在）（令和2年2月21日 厚生労働省）

○令和元年 障害者雇用状況の集計結果（公務部門）（令和元年12月25日 厚生労働省）

○国の行政機関の障害者の採用・定着状況等特別調査の集計結果（令和元年8月28日 厚生労働省）

○令和元年 国の機関における障害者任免状況の集計結果（速報値）（令和元年8月28日 厚生労働省）

○公務部門における障害者採用・定着に係る状況（令和元年8月7日 労働政策審議会障害者雇用分科会資料）

○都道府県の機関、市町村の機関、都道府県等の教育委員会及び独立行政法人等における平成29年６月１日現在の障害者の任免状況等の再点検結果について（平成30年10月22日 厚生労働省）

○平成30年8月28日に公表した「国の行政機関おける平成29年6月1日現在の障害者の任免状況の再点検結果について」及び同年9月7日に公表した「立法機関及び司法機関における平成29年6月1日現在の障害者の任免状況の再点検結果について」の訂正について（平成30年10月22日 厚生労働省ほか）

○国の行政機関における平成29年6月1日現在の障害者の任免状況の再点検結果について（平成3 0 年8 月2 8 日厚生労働省）

「公務部門における障害者雇用に関する基本方針」（平成30 年10 月23 日公務部門における障害者雇用に関する関係閣僚会議決定）においては、「職員の中から支援者を選任する場合において、的確なサポートを行えるよう、厚生労働省等が年度内及びその後継続的に開催する職場での支援者向けの各種セミナー等を受講させる。」としています。これを受け、厚生労働省では民間団体に委託し、国の機関の職員の中から選任された支援者に対して、支援に必要なスキルを習得するためのセミナーを開催することとしました。

令和元年度においては、東京で4回、大阪で2回のセミナーが開催されました（東京は6月24日、8月5日、10月28日、1月20日、大阪は6月18日、11月19日からスタート）。

研修は5日間にわたって行われますが、初日には「公的部門における職場適応支援者の役割」について2時間の講義があります。セミナーの中でも特に公務部門を意識した講義であり、「公務部門の障害者雇用マニュアル」に沿った内容なので、参考にしていただけると思います。

令和2年度においては、東京と大阪で各2回のセミナーの開催が予定されていましたが、新型コロナウイルスの影響で東京会場は1回のみの開催となりました。

令和3年度は東京と大阪で各2回のセミナーが開催されました。

令和4年度は東京と大阪で各2回のセミナーが開催されました。

令和5年度は東京と大阪で各2回のセミナー開催されました。

令和6年度は東京都大阪で各2回のセミナーがオンライン（実習は対面）で開催されました。

令和7年度はオンライン（実習は対面）で2回（7月28日と令和8年1月19日）開催されます。

（令和7年度版テキスト）

○「公的部門における職場適応支援者の役割①～働き方改革に資する障害者雇用の進め方～」「公的部門における職場適応支援者の役割②～公務部門での障害者雇用事例に学ぶ～」

【国の雇用事例】

○「国の機関の障害者雇用の事例集」（令和２年6月（令和５年９月更新）：厚生労働省）

○「公的機関における障害者への合理的配慮事例集【第四版】（厚生労働省）

○文部科学省サポートオフィス

○経済産業省経済産業研修所（「働く広場」2021年1月号）

○外務省における障害者雇用の取組

【地方公共団体の雇用事例】

○「地方公共団体の障害者雇用好事例集」（令和４年２月：厚生労働省）

○「地方公共団体の障害者雇用好事例集」（令和３年３月：厚生労働省）

○「地方公共団体障害者雇用好事例集」（令和２年３月：厚生労働省）

○「公的機関における障害者への合理的配慮事例集【第六版】（地方公共団体等）」（令和4年2月：厚生労働省）

○「公的機関における障害者への合理的配慮事例集【第五版】(地方公共団体等)」（令和3年3月：厚生労働省）

○横浜市「チャレンジドオフィス」（チャレンジ雇用）

○大阪府「ハートフルオフィス」（チャレンジ雇用）

【教育委員会の雇用事例】

○「教育委員会の障害者雇用事例（埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・大阪府・鳥取県・高知県・熊本県・札幌市・川崎市・大阪市）」（令和7年8月）

○「都道府県教育委員会における障害者雇用好事例集」（令和3年10月：厚生労働省）

○「教育委員会における障害者雇用に関する実態調査」（令和2年7月：文部科学省）

○北海道教育委員会（障害のある教職員からのメッセージ）

１．研修会・事例発表会

ア.募集中

現在ありません

イ.実施済み

２．見学の受入れ

○東京都教育庁サポートオフィス「パレット」

場所：東京都新宿区西新宿2-4-1（新宿NSビル27階）

申込先：教育庁サポートオフィス(03-6258-0406)

○外務省における障害者雇用の取組について

○外務省オフィスサポートチーム

○文部科学省障害者活躍推進プラン

○厚生労働省における障害者雇用の更なる推進に向けた取組

○環境省における「障害者採用計画の達成等に向けた具体的な取組計画」

○国の行政機関における障害者雇用に係る事案に関する検証委員会報告書（平成30 年10 月22 日 国の行政機関における障害者雇用に係る事案に関する検証委員会）から抜粋）

○公務部門の障害者雇用の現状と可能性

○公務部門の障害者雇用「成功への道筋」

○公務部門の職場の特性と障害者雇用の課題

○第51回日本職業リハビリテーション学会ワークショップ「公務部門における障害者雇用の取り組みについて」

ア．チャレンジ雇用

○「障害者の自立の促進に向けた雇用・就労支援「チャレンジ雇用」の推進・拡大」（平成19年5月17日厚生労働省）

○チャレンジ雇用の仕組み（公務部門における障害者雇用マニュアル（平成21年3月）から抜粋）

イ．雇用・実習の受け入れ

○公務部門における障害者の雇用・実習の受入状況について（平成26年度）（内閣府）

「公務部門における障害者雇用に関する基本方針」（平成30 年10 月23 日公務部門における障害者雇用に関する関係閣僚会議決定）においては、障害者の職場適応が円滑に進むよう個別的なサポートを行うため、国の機関の職員の中から選任された支援者に対して、支援に必要なスキルを習得するためのセミナーの受講機会を提供することとされています。厚生労働省の委託により、令和元年度は東京で4回、大阪で2回セミナーが開催されますが、最初のセミナーが6月18日に大阪ドーンセンターで開催されました。5日間にわたるセミナーの初日に、当ネットワーク代表世話人の依田から「公的部門における職場適応支援者の役割」について2時間講義を行いました。これまで障害者雇用の経験がなかった方が大半でしたが、講師の説明にも頷きながら真剣に受講される姿が印象的でした。

（講義資料）

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構では、障害者雇用に関する問題点の解消のためのノウハウや具体的な雇用事例を、障害別にコミック形式でまとめたマニュアルを策定しています。

○「コミック版１　障害者雇用マニュアル　視覚障害者と働く」

○ 「コミック版２　障害者雇用マニュアル　知的障害者と働く」

○ 「コミック版３　障害者雇用マニュアル 聴覚障害者と働く」

○「コミック版４　障害者雇用マニュアル　精神障害者と働く」

○「コミック版５　障害者雇用マニュアル　発達障害者と働く」

○「コミック版６　障害者雇用マニュアル　高次脳機能障害者と働く」

○「障害者雇用マニュアル コミック版１〜６」（リンク）