新着情報

神奈川県内の公立病院の依頼で病院を訪問し、病院長、管理部長以下の病院幹部に「医療機関の「働き方改革」に資する障害者雇用の秘訣」についてお話した後、意見交換しました。当該病院では、新病院への移転建て替えに当たり、障害者雇用についても本格的な展開を考え、チーム就労による障害者雇用も視野に入れて検討しているそうです。今後は、先進事例の視察で具体的なイメージを得た上で、ジョブコーチの配置など院内体制を構築していくことが期待されます。

（説明資料）

講義資料1

講義資料2（抜粋）

ヤマト福祉財団の令和元年度助成金贈呈式が令和元年5月29日に羽田クロノゲート（東京都大田区）で開催され、「夢を叶えるDoctor’s Network」について障がい者福祉助成金の交付決定いただいた当ネットワークから、代表世話人の依田が出席しました。贈呈式には、東京都内に所在する助成先7団体が招かれましたが、こうした贈呈式は助成先団体の所在地区の拠点ごとに開催されているそうです。今回の贈呈式には、ヤマト運輸の東京地区の各支店から、社員と労働組合員70名ほどが参列されました。ヤマト福祉財団は、故・小倉昌男さんが個人資産の大半を寄付して設立されたものですが、財団の母体となっているのはヤマトホールディングス株式会社、グループ会社、ヤマトグループ企業労働組合連合会、各グループ会社の社員と労働組合員約20万人であり、法人・個人の賛助会員や労働組合のカンパ活動による資金面の援助など、財団活動を多岐にわたり支えているそうです。贈呈式の開催に当たっても、月2回開催される定例会議の前後の時間を使うことで、多くの皆さんが列席できるようにしているそうです。カンパすることで終わるのではなく、その使い道や思いにも触れてもらうことで、財団活動の意義を知ってもらう配慮なのでしょう。助成団体を紹介する際には、その所在地区を担当する支店長等を紹介し、式典後には名刺交換されるなど、助成先団体を身近に感じてもらえるようにするなど、細部にわたって、全員経営を目指された小倉さんの考えが継承されていることを感じました。

当ネットワークの当初の参加メンバーで社会福祉法人多摩棕櫚亭協会の前理事長の天野 聖子さんが、精神障害者の就労・生活支援と組織づくりに向けて取り組んできた30年の蓄積をまとめた「精神障害のある人の就労定着支援 ～ 当事者の希望からうまれた技法」（中央法規出版）を出版されることになり、5月10日から棕櫚亭ホームページで予約販売が開始されましたので、お知らせします。

○案内チラシ

産業医や企業の産業保健スタッフ・人事担当者、健康保険組合など、産業保健に関わる様々な関係者が 集まって毎回活発に発表、議論している産業保健研究会（さんぽ会）は、5月9日の月例会においては「自立と関係性を高める支援～精神・発達障害の就労支援から始まったSPIS（エスピス）に学ぶ」をテーマに開催されました。

障害者雇用の現場で開発された自己管理／就労支援のためのWeb日報システム「SPIS（エスピス：Supporting People to Improve Stability）」は、延べ150社以上700名以上が利用し職場定着に高い実績を上げていますが、近年、メンタル不調の一般雇用社員の復職支援にも活用されています。

今回の発表者は4人で、SPIS研究所理事長の宇田亮一さんから「なぜ、SPISはメンタルヘルス不調者の就労定着に役立つのか」を説明したのに続き、島津製作所人事部マネージャーの境浩史さんと全国土木建築国民健康保険組合人事課係長の町田睦夫さんから、うつ病の復職職員や発達障害の採用職員に対するSPISの活用事例と効果について報告し、最後に当ネットワークの依田晶男から「遠隔支援による定着支援の課題～SPISの経験から～」をテーマに今後の課題について発表しました。

クラウド型のWeb日報システムであるSPISは、本人・人事担当者・外部支援者の三者で本人の状況を把握できる情報共有ツールであることから、従来の定期訪問的で事後対応になりがちな「定着支援」のあり方を大きく変える可能性を持つものだと感じています。

「遠隔支援による定着支援の課題～SPISの経験から～」

国や地方公共団体で障害者雇用に取り組んでいる皆さんに役立つ情報を提供するため、公務部門で障害者雇用を先進的に進めている皆さんの協力の下に、「公務部門の障害者雇用ネットワーク」のサイトを開設しました。

「公務部門の障害者雇用ネットワーク」のサイト（こちらから）

横浜市保健福祉センターで開催された「ハマジョブネットワーク」の勉強会に講師として招かれ、「医療機関へのアプローチの秘訣〜働き方改革に資する障害者雇用〜」と「公務部門における障害者雇用のポイント」について、講演を行いました。この会は、当ネットワークメンバーの横浜市健康福祉局福祉保健課福祉保健センター担当課長の江原顕さんが主催しており、横浜市内の就労支援機関、福祉施設、教育機関、民間企業等の皆さんが参加する情報交換を兼ねた勉強会です。就労支援機関の皆さんに、医療機関の障害者雇用のサポート事例を伺ったところ、多くの機関が医療機関での支援事例をお持ちでした。業務内容としては、看護補助業務、受付業務、入院案内書類のセットなど、様々な業務の紹介がありました。医療機関の規模が大きいこともあり、分散型の配置ではなく集中型の配置が多かったのが印象的でした。一方、公務部門の障害者雇用については、横浜市と鎌倉市の事例について紹介がありました。横浜市では、従来は分散型の配置でしたが、新たに集中型の配置による取り組みも始めたとのことです。

講演資料1

講演資料2

平成27年度から段階的に実施労働局を拡大してきた厚生労働省の「精神科医療機関とハローワークの連携モデル事業」は、平成30年度で全47労働局で実施されることになりました。拠点ハローワークと連携医療機関の一覧は、厚生労働省から公表されていませんが、各労働局等に確認した結果、非公表の富山労働局と鳥取労働局以外の45労働局分を取りまとめました。

【拠点ハローワークと連携先医療機関】

独立行政法人地域医療機能推進機構（JCHO）は、従来国から民間団体に委託運営されてきた社会保険病院、厚生年金病院、船員保険病院の計57病院を運営する組織として、2014年4月に発足しました。発足以来、初めてとなる100名以上の事務職員の採用を機会に、東京にあるJCHO本部で10日間にわたる新人研修が行われました。その一環で4月10日には「障害者への理解・支援と職場環境の改善」をテーマとした講演を2時間ほど行わせていただきました。講演では、病院で働くことになる事務職員に対し、病院を訪問する患者や家族に対する配慮とともに、病院で同僚として働く障害のあるスタッフへの理解を深めることが、病院経営への貢献にもつながることをお話しました。新人研修では、経営側として学んで欲しい様々なことがある中で、障害について理解する機会を設けられたことには、将来の病院経営を担う事務職員の育成に対する並々ならぬ強い思いを感じさせられました。

（講演資料）

臨床医向け総合情報月刊誌「CLINIC magazine」（クリニックマガジン社発行）において、2019年4月号から新たに当ネットワーク代表世話人依田晶男の連載「働き方のミ・ラ・イ」がスタートしました。当面は、障害者雇用の視点から医療機関における働き方改革について考える内容となります。同誌は1975年4月創刊で、主な 読者は全国の中小病院・開業医ですが、記事の内容が医療技術から医業経営まで幅広いため、全国の医科大学や基幹病院等でも幅広く購読されています。このような雑誌で医療機関の障害者雇用について継続して発信できる機会が得られたことを、有効に使いたいと考えています。