都道府県虚育委員会の障害者雇用のタイプは、大別すると「一般就労に向けて期間限定で訓練するチャレンジ雇用タイプ」と「働き方改革に資する期間制限のない安定雇用タイプ」の２タイプがあります。

教育委員会は組織内に特別支援学校があり、特別支援学校では卒業生の進路として一般就労での就職も目指していますが、卒業時点では一般就労できない生徒がいるのも事実です。このような者を卒業後に期間限定で雇用し、働くことを通じて一般就労できるだけの力を身につけさせていく方法としての障害者雇用は、教育委員会の役割の延長線で考えやすいもののようです。一般就労に向けて働く力を育てるためには、体力をつける取り組みや、ソーシャルスキルを身につける指導にも、積極的に取り組む必要があるでしょう。一方で、仕事は訓練のための素材という意味合いが強くなり、仕事のスピードや出来栄えはあまり期待できない面があります。1年〜2年で働く人が常に入れ替わっていくため、年々業務を拡大したり、仕事の質を仕上げることも難しくなります。

これに対して、教育委員会も事業所の一つという面に着目し、職員の行っている業務の中から定型的な業務を切り出して障害のあるスタッフに担ってもらうことで、職員の負担が軽減され職場全体の作業効率も向上するという、職員の「働き方改革」に資する障害者雇用もあります。この場合には、教育委員会で働くこと自体が一般就労であり、一定期間で職員を入れ替えるようなことはせず、スタッフのスキルや習熟度を高めて生産性を上げることが目指されます。

どちらのタイプの障害者雇用を目指すかは、教育委員会として判断すべきことですが、いずれのタイプの場合でも、片手間な指導体制では十分な効果は期待し難いと言えます。「一般就労に向けて期間限定で訓練するチャレンジ雇用タイプ」であれば、個々のスタッフごとに一般就労に向けた個別の指導計画を策定し、効果的な指導を行う必要があります。一方で「働き方改革に資する期間制限のない安定雇用タイプ」であれば、業務の切り出しやスタッフへの仕事の割り振りなどの調整を行うジョブコーチの存在が効果的でしょう。

以下に紹介する都道府県教育委員会の障害者雇用事例からは、こうした取り組みのヒントを見出すことができますので、参考にされてはどうでしょうか。

（資料）都道府県教育委員会の障害者雇用事例

○令和6年度ハローワークを通じた障害者の職業紹介状況等

○令和5年度ハローワークを通じた障害者の職業紹介状況等

○令和4年度ハローワークを通じた障害者の職業紹介状況等

○令和3年度ハローワークを通じた障害者の職業紹介状況等

厚生労働省の労働政策審議会は、障害者雇用分科会からの報告を受け、令和4年6月17日に厚生労働大臣に対し「今後の障害者雇用施策の充実強化について」意見書を提出しました。意見書では、雇用義務の対象となっていない週所定労働時間10時間以上20時間未満の重度身体障害者、重度知的障害者、精神障害者の就労機会の拡大のため、これらの障害者を事業主が雇用した場合に、特例的な扱いとして、実雇用率において算定できるようにすることなどが盛り込まれていますが、医療機関の障害者雇用に直接影響する「除外率」の見直しについても触れられています。

現在、医療機関の障害者雇用率を計算する際には、常用労働者数から30%を控除できる「除外率」の特例が経過措置的に適用されていますが、この「除外率」を30%から20%に10ポイント引き下げるというものです。

除外率の引き下げに伴い、法定雇用率を満たすために必要な雇用障害者数は増加することになります。厚生労働省では意見書の内容を踏まえ、障害者雇用制度の見直しを行う予定です。除外率の引き下げ時期については、若干の猶予期間が設けられる可能性はありますが、現在は法定雇用率を満たしている医療機関でも、不足数が生じることになるため、そのことも念頭に早目の対応をお勧めします。

（資料）

労働政策審議会障害者雇用分科会意見書（概要）［PDF形式：615KB］

労働政策審議会障害者雇用分科会意見書［PDF形式：511KB］

障害者雇用の現場では、障害のあるスタッフが作業しやすいように、ジグ（jig）という補助具が使われることがあります。ジグというのは、もともと製造業などで加工や組み立て作業を行う際に、部品や工具を正しい位置に置くのを助けるもので、現場の作業員が工夫して様々なジグが考案されています。

障害の特性として、均等な長さに切ったり、端を揃えて折ったり、決まった位置にシールを貼ったりするのが苦手な人もいますが、こうした人もジグを使うことで、仕事が正確にできるようになります。

都内にある公的病院では、複数の書類をセットする作業を行う際に、書類の端が不揃いになってしまうスタッフがいたので、ジグとしてクリアファイルの中に書類を入れてセットする方法を指導しました。クリアファイルの中で書類はきれいに揃えられましたが、クリップ留めするためにクリアファイルから取り出す際に、再び書類が不揃いになってしまいました。どうしたら良いか話し合う中で、障害のあるスタッフから、クリアファイルの隅を切り取れば、クリアファイルに入れたまま書類をクリップ留めできるのではないかと提案がありました。この提案で改良されたジグにより、作業の正確性とスピードが向上したそうです。障害のあるスタッフが利用者の視点でジグの改良に参加し、生産性の向上に貢献した好事例と言えるでしょう。

令和元年度から東京と大阪で開催されている「国の機関の職員に対する障害者の職場適応支援者養成セミナー」ですが、4年目となる令和4年度は以下の開催が予定されています。問合わせと申込先は、東京会場は特定非営利活動法人ジョブコーチ・ネットワーク、大阪会場は特定非営利活動法人全国就業支援ネットワークとなります。

【東京会場】

第1回

期間：令和4年7月11日（月）〜14日（木）　会場：AP市ヶ谷

第2回

期間：令和5年1月9日（月）〜12日（木）　  会場：AP市ヶ谷

【大阪会場】

第1回

期間：令和4年7月20日（水）〜27日（水）　会場：ドーンセンター

第2回

期間：令和4年11月24日（木）〜

沖縄労働局主催の「公務部門における障害者雇用セミナー」が6月3日に那覇第２地方合同庁舎会議室（沖縄県那覇市）で開催され、「公務部門における障害者雇用〜成功への道筋〜」をテーマに講演しました。会場に来場された20名ほどに加え、オンラインで県庁、教育委員会、市町村などから40名以上の皆さんも参加されました。講演に引き続き、那覇市役所総務部人事課主査の普久嶺隆介さんから「那覇市役所における障害者雇用の取組み事例」について報告があり、今年度から新たに特別支援学校の実習受け入れを始めたことの紹介がありました。2月の沖縄気象台の研修でも講師をされた南部地区障害者就業・生活支援センターかるにあのセンター主任・就業支援担当の比嘉里美さんからは「障害者雇用のヒント　職務内容の設定、職場での関わり方」について説明があり、県立病院等での雇用事例について紹介がありました。ハローワーク那覇専門援助部門統括職業指導官の知念和佳子さんから「障害者雇用のための採用活動のポイント」について説明がありました。

民間事業所が利用できる就労支援サービスのうち、公務部門では個別の就労支援が利用できないなど制約もあるため、支援担当者の皆さんは苦労されているようです。今回のセミナーに多くの公務部門の皆さんが参加されたことからも、障害者雇用のノウハウを必要とされる支援担当者の皆さんが多いことが伺われます。こうした研修のニーズは公務部門に共通しているため、各地で同様のセミナーを企画する際にも参考となることでしょう。

（講演資料）「公務部門における障害者雇用〜成功への道筋〜」

沖縄県病院事業局が運営する6つの県立病院の1つで精神科病院の沖縄県立精和病院（沖縄県南風原町）が6月2日に開催した障害者雇用に関する研修会において、「病院での障害者雇用の進め方〜働き方改革に資する障害者雇用〜」をテーマに講演を行いました。研修会には、会場に集まった病院幹部職員に加え、オンラインで他の県立病院からも多くの皆さんが参加されました。90分の講演の前半では、各病院共通のメッセージとして、コンプライアンスの視点だけで障害者雇用を考えるのではなく、「働き方改革」の視点を持たないと「もったいない」ことを、具体的な事例を含めて紹介しました。講演の後半では、精神科病院で生じがちな「雇用とデイケアの境目が曖昧」なことの問題点や、医療職が就労支援に関わる際の留意点について説明しました。講演後の意見交換では、精神科病院で支援に取り組んでいるような患者さんは、「雇用できない人」に分類されてしまうのかといった質問がありました。患者さんの社会復帰に向けて日々努力されている医療職の皆さんにとっては、切実な疑問だと思います。この点については、社会復帰に向けたステージのどの段階にあるかの問題であり、状況によってはまだ雇用に進める段階ではないことがあるにしても、「雇用できない人」がいるわけではないことを説明しました。合わせて、精神科病院以外に就労に関わる機関が地域になかった時代と異なり、今では様々な就労支援機関が地域に存在していることから、精神科病院で全てを対応しようとするのではなく、地域の就労支援機関に繋げていく視点が必要なことを指摘しました。精神科病院としては、地域の中で適切な連携先を見出し、自らも就労支援に向けた支援機関のネットワークの一員として、患者の社会復帰のための支援体制構築に貢献していかれることを期待します。

（講演資料）「病院での障害者雇用の進め方〜働き方改革に資する障害者雇用〜」

水戸赤十字病院（許可病床数442床、診療科24科）の障害者雇用研修が5月30日に開催され、古宇田事務部長からの「日本赤十字社及び水戸赤十字病院の障害者雇用の現状について」の説明の後に「病院での障害者雇用の進め方〜働き方改革に資する障害者雇用〜」をテーマに講演を行いました。研修には、病院各部門の幹部職員30名程が参加されました。講演では、法定雇用率達成というコンプライアンスの視点だけで障害者雇用を考えるのは「もったいない」ことであり、医療職を含む職員の「働き方改革」につなげるような障害者雇用を目指す「攻めの姿勢」で臨むことを提案しました。多忙な医療職向けに講演時間は30分とコンパクトでしたが、講演終了後には国立がん研究センター中央病院の障害者雇用の紹介ビデオもご覧いただき、集中配置型の具体的なイメージをお示ししました。障害者雇用の中核を担う事務職の皆さんの姿勢も前向きで、今後の取り組みに期待が感じられました。

「病院での障害者雇用の進め方〜働き方改革に資する障害者雇用〜」

障がい者職場定着推進センターあしすと（鳥取県米子市）の主催する「障がい者雇用を進めるための勉強会」の第１回目が2022年5月20日にオンライン形式で開催され、「公務部門等における障害者雇用の進め方〜働き方改革に資する障害者雇用」をテーマに講演を行い、その後、あしすとの中島哲朗所長の司会で意見交換しました。勉強会には、鳥取県の知事部局、病院局、教育委員会に加え、民間事業所の方を含め40人が参加しました。

鳥取県の公務部門の実雇用率は、令和3年6月1日時点で知事部局3.32%、病院局2.63%、教育委員会2.53%といずれも法定雇用率を上回り、特に知事部局は全国で大阪府、福岡県に次ぐ3番目に高い数値となっています。その意味では「量の確保」の段階を過ぎて「質の確保」の段階にあると言えます。今後は、現状に満足することなく、他の自治体の取組も参考にしながら、より意義のある障害者雇用にチャレンジいただくとともに、そこでの経験やノウハウを民間事業所にも提供することを通じて、県全体の障害者雇用を充実していただくよう、エールを送らせていただきました。

（講演資料）「公務部門等における障害者雇用の進め方〜働き方改革に資する障害者雇用」

中部地方にある民間の精神科病院では、院内で開発された仕事の中に、敷地内断煙を契機に始まった近隣の清掃業務があります。敷地内断煙が始まった際に、病院周辺のタバコのポイ捨てが増えたため、タバコの吸い殻やゴミを拾う仕事を障害者雇用の仕事として始めました。この清掃業務には、高齢で入院経験が長い方がこの仕事専属で担われていて、入院中の先輩や仲間だったりするので、禁止エリアでの喫煙やマナー違反について抑止力にもなっているようです。近隣住民の方からも、この方たちが清掃してくれることで、他の地域よりもゴミが少なく、地域がきれいに保たれている評判も良いそうです。