国の機関の職員に対する障害者の職場適応支援者養成セミナーの大阪でのセミナーの令和2年度第1回目が、8月26日から大阪府立ドーンセンター（大阪市）で開催されました。セミナー2日目には、当ネットワーク代表の依田から「公的部門における職場適応支援者の役割」について2時間講義を行いました。セミナーには、国の行政機関、司法機関から21名の方が参加されました。受講者の中には、障害者職業センターのサービスが公務部門では利用できないと言われた経験をされた方もいて、一生懸命進めようとする気持ちを挫かれる思いだったと率直な意見もありました。現場でのより柔軟な対応が期待されるところです。
新着情報
日本財団の主催で「就労支援フォーラムNIPPONオンライン緊急ミーティング（ひるむな、私たち）」が令和2年8月24日から26日までの３日間開催され、最終日のパネルディスカッション「HOW TO遠隔就労支援〜移行支援から雇用管理まで〜」と「進化論〜変わるもの、変えてはならぬもの〜」に当ネットワーク代表の依田が登壇しました。
第１部のパネルディスカッションでは、精神障害者や発達障害者に活用されているWEB日報システムSPISについて、開発企業の有限会社奥進システム代表取締役の奥脇学さん、一般社団法人SPIS研究所理事長の宇田亮一さんが、オンライン画面上でSPISを実演する形で紹介しました。SPISの本質は、利用者、職場担当者、外部支援者の３者の閉鎖性のある空間の中で、利用者が安心して気持ちを表出でき、外部支援者が見守る中で職場担当者のスキルが高まることで、安定的なナチュラルサポートの形成が図れることにありますが、視聴者からの意見を見ると、その趣旨が視聴者にも伝わったようでした。
（説明スライド）
「ICT活用による定着支援」（依田）
「SPIS簡易説明」（奥脇）
「SPISふたつの事例」（宇田）
「SPISコロナ禍での新機能」（奥脇）
第２部のパネルディスカッションでは、日本財団の竹村利通さんの進行で、NPO法人WEL’S就業・生活支援センターWEL’S TOKYOセンター長の堀江美里さん、大阪精神障害者就労支援ネットワーク統括施設長の金塚たかしさんとともに、意見交換に参加しました。「健康経営」や「働き方改革」に対する関心が高まる中、社員の能力を引き出す会社、社員を大切にする会社が学生にも選ばれるようになってきています。そういう会社かどうかは、障害のある社員の状況に端的に現れるでしょう。その意味では、障害者雇用が「働き方改革」の推進剤になるという視点を、企業と支援機関が共有することが大切であることを、最後に指摘させていただきました。
NPO法人ならチャレンジド（当ネットワークメンバーの赤川義之さんが代表）では、設立10周年記念事業として「病院・高齢者施設で活躍する障害のある若者〜就労現場からのレポート」を8月30日（日）にオンライン開催します。当日は、奈良県立医科大学附属病院、南和広域医療企業団南奈良総合医療センターで包帯巻きや看護補助の業務に従事している職員や看護師長さんとともに、当ネットワークメンバーで奈良県立医科大学附属病院障害者雇用推進マネージャーの岡山弘美さんなどが登壇します。
開催時間は、8月30日（日）12時58分〜15時30分頃まで。
https://youtu.be/TMAd4rePAxc
国の機関の職員に対する障害者の職場適応支援者養成セミナーの東京での令和2年度第1回目が、8月24日からTKP飯田橋ビジネスセンター（東京都新宿区）で開催されました。セミナー初日には、当ネットワーク代表の依田から「公的部門における職場適応支援者の役割」について2時間講義を行いました。セミナーには、国の行政機関、司法機関から35名の方が参加されました。講義の中では、「国の機関の障害者雇用の事例集」（令和2年6月）に掲載された6事例の中から、「職場実習を経験した知的障害者を雇用した事例」（経済産業省）、「外部機関から精神障害者就労支援を受けることにより、本人の適性に合った業務の遂行が可能になった事例」（内閣官房）、「集約型オフィスの設置により障害者が活躍しやすい職場づくりを行った事例」（外務省）についても紹介しました。経済産業省の受講者の方からは、事例集に掲載された知的障害者の雇用の取組と今後の方向についてお話しいただき、受講者の皆さんにはとても参考になったようです。
特定非営利活動法人WEL’S（就業・生活支援センターWEL’STOKYO受託法人）が開催している「公務部門に関わる障害者雇用関係者連絡懇談会」で行われた関哉直人弁護士の講演「事例をもとに合理的配慮を考える」の動画視聴について、同法人のご厚意により本サイトで紹介させていただくことになりました。
ご視聴いただく際の注意事項は以下の通りですので、注意事項を遵守した上で視聴いただくようお願いします。
〇本動画は公務部門に関わる障害者雇用関係者のネットワーク構築を目的に制作したものです。
〇無断転送・転載等はご容赦くださいますようお願い申し上げます。
〇動画内容
＊動画が長時間になりますので、以下内容の視聴できる時間の目安となります。
00:00～ 本連絡懇談会の趣旨説明
04:25～ 関哉先生のご講義、本日の目標/合理的配慮の理解の前提
10:30～ 国家公務員法・地方公務員法と雇用促進法
15:15～ 雇用促進法の内容
28:42～ 合理的配慮のポイント
41:50～ 障害者差別に関する法体系(理念の理解)
55:30～ 事例①～⑪
1:35:30～まとめ
〇動画視聴「事例をもとに合理的配慮を考える」
配信終了予定日：令和３年３月３１日
〇動画ご視聴後のご意見は以下、事後アンケートお願いします。
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdCVW5eGGmadS1YBou0U6PoDEFcdSTfYX–gz-FIBbyP9-8yw/viewform
〇お問合せ先
特定非営利活動法人WEL’S(就業・生活支援センターWEL’STOKYO受託法人)
堀江・高橋・仙石
TEL：: 03-5259-8372 Email：info@wels.jp
厚生労働省は「国の機関の障害者雇用の事例集」を取りまとめ、令和２年６月に公開しました。事例集では以下の６つの事例が取り上げられています。このうち事例４は、当ネットワークでも度々紹介してきた遠隔支援のシステムSPISを活用した事例で、全国展開している国の機関における障害者雇用の支援手法として、今後の活用が期待されます。
1.職場実習を経験した知的障害者を採用した事例（経済産業省）
2. 障害者採用枠における2区分同時募集の事例（厚生労働省 都道府県労働局、労働基準監督署、公共職業安定所）
3.ハローワークによる職場適応支援の活用により、入職以降スムーズに職場定着した事例（機関名非公表）
4.外部機関から精神障害者就労支援を受けることにより、本人の適性に合った業務の遂行が可能となった事例（内閣官房）
5.集約型オフィスの設置により、障害者が活躍しやすい職場づくりを行った事例（外務省）
6 .障害のある職員自身が参加したチームでの議論により、職場の課題および改善方策を取りまとめた事例（厚生労働省）
なお、厚生労働省では「地方公共団体障害者雇用好事例集」を令和２年３月に公開していますので、合わせて参考にすると良いでしょう。
「国の機関の障害者雇用の事例集」（令和２年６月：厚生労働省）
「地方公共団体障害者雇用好事例集」（令和２年３月：厚生労働省）
「夢をつなぐDoctor’s Network」の先輩医師の紹介コーナーに、弱視のあるJ医師のプロフィールとインタビュー記事が掲載されました。今後とも、先輩医師として様々な障害のある医師に登場いただくことを予定しています。
「医療機関の障害者雇用ネットワーク」も、
この間、皆様から様々なご意見や情報をいただき、
この１年間を振り返り、皆様に３つの報告をさせていただきます。
１点目は、本年3月に「夢をつなぐDoctor’s Network」のサイトを立ち上げたことです。
このサイトは、医師を目指す障害のある学生や、
公開時点ではまだ情報も少ないですが、これから更に「先輩医師」
２点目は、昨年9月に「公務部門の障害者雇用情報サイト」
このサイトは、
３点目は、医療総合月刊誌「クリニックマガジン」
医療関係雑誌が障害者雇用をテーマにした連載を１年にわたって行
今後とも、当ネットワークを活用いただきますとともに、その周知にご協力いただければと思います。
令和2年4月1日
医療機関の障害者雇用ネットワーク
代表 依田晶男
気象庁では障害者雇用を進めるために、各職場の管理者及び障害者雇用担当者を対象にした研修会をwebを活用して実施し、当ネットワーク代表の依田が「公務部門の障害者雇用〜成功への道筋〜」をテーマにした講演を行いました。
（講演資料）「公務部門での障害者雇用〜成功への道筋〜」