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厚生労働省は「令和2年度 ハローワークを通じた障害者の職業紹介状況」を取りまとめ、6月25日に発表しました。少し遅くなりましたが、その内容を紹介します。

この調査は、毎年度のハローワークにおける障害者の職業紹介の状況を取りまとめたものです。「人数」ではなく「件数」であるため、同じ障害者が年度内に就職後に離職して再就職した場合は、就職件数も2件としてカウントされます。

平成2年度は、コロナ禍において障害者の雇用環境がどうなったか注目されたところでした。

「新規求職申込件数数」については、前年度に比べて△5.1%となり、障害種別では身体障害者△7.0%、知的障害者△6.9%、精神障害者△11.3%でした。コロナ禍で求職活動自体も抑制されていることが分かります。

一方で「就職件数」についても、前年度に比べ△12.9％となり、障害種別では身体障害者△21.4%、知的障害者△9.6%、精神障害者△18.1%、その他の障害者△52.2%となりました。ちなみに、「その他の障害者」とは、具体的には、障害者手帳を所持しない発達障害者、難病患者、高次脳機能障害者などです。

就職件数に占める障害種別の構成割合は、身体障害者22.3%（元年度24.7%）、知的障害者22.0%（21.2%）、精神障害者45.2%（48.1%）、その他障害者10.5%（6.0%）となり、知的障害者とその他の障害者の割合が増加し、身体障害者と知的障害者がほぼ同じ割合となっています。

「就職率」（新規就職申込件数に対する就職件数の割合）は、身体障害者34.7%（41.1%）、知的障害者57.7%（59.4%）、精神障害者42.6%（46.2%）となり、前年度より低下したものの、依然として知的障害者の就職率は５割を超える水準となっています。

（資料）令和2年度ハローワークを通じた障害者の就職件数等

国の機関の職員に対する障害者の職場適応支援者養成セミナーの大阪での令和3年度第1回目が、7月19日から大阪私学会館とドーンセンター（大阪市）で開催されました。セミナー初日には、当ネットワーク代表の依田から「公的部門における職場適応支援者の役割」について2コマの講義を行いました。セミナーには、国の機関から16名の方が参加されました。今回の講義は、都合により東京からZOOMを使って行いました。事前に受講生から提出されていた講師への質問事項や開講式での各自の自己紹介からは、受講生それぞれが抱えている課題を知ることができました。公務部門での雇用率不適切算定が問題化してから丸3年近くとなり、国機関の職場でも障害者雇用の経験が蓄積されてきましたが、経験が増えるほどに現実的な課題が見えてきたり、新たに障害者雇用を始めたり新たな種別の障害者を雇用する職場もあることに加え、民間に比べ短期間で担当者が異動するなどの事情もあって、受講者の側も様々なニーズを抱えていることが分かります。受講者からの質問については、講義の中でできるだけ答えるようにするとともに、最後に15分程度、いくつかの質問に個別にお答えしました。講義時間内に取り上げられなかったものを含め、質問に対する回答を改めて整理した上で「公務部門の障害者雇用情報サイト」の「公務部門の障害者雇用Q&A」に追記することにしました（現在作成中）。

（講演資料）

○公的部門における職場適応支援者の役割①〜働き方改革に資する障害者雇用の進め方〜」

○公的部門における職場適応支援者の役割②〜公務部門での障害者雇用事例に学ぶ〜」

公益社団法人東京都教職員互助会が経営する三楽病院（東京都千代田区）では、知的障害のある職員を集合配置した「サンライトサポート室」を拠点に、知的障害のある職員が院内の様々な仕事に従事しています。

以下の三楽病院のホームページのPCサイトから「部門紹介」のページの「障害者雇用」をクリックいただくと「知的障害者雇用のためのサンライトサポート室について」をご覧いただけます。

三楽病院ホームページ

宮城県内で県立がんセンターと県立精神医療センターの２つの病院を運営している地方独立行政法人宮城県立病院機構は、6月30日に「令和3年度障害者雇用の推進に向けた職員研修」を開催し、当ネットワーク代表の依田が「病院での障害者雇用の進め方」をテーマに講演を行いました。研修には、機構の荒井理事長ほか機構本部や２病院の幹部職員40名ほどが参加されました。講演の中では、受講者の皆さんが具体的なイメージを持てるよう、医療機関での障害者雇用の実例を数多く紹介しました。特に、がん医療という共通点がある国立がん研究センター中央病院の障害者雇用については、10分ほどの紹介ビデオも上映しました。

講演後の質疑応答の中では、研究部門での障害者雇用の業務内容について質問がありました。パソコンを使う仕事としてはアンケート集計や定型的なデータ入力業務などがあり、実験系の仕事では実験器具や検体の準備や洗浄、後片付けなどがあることを紹介しました。また、精神科医療に特有な問題として、自院の患者を雇用することの適否についての質問もありました。担当する業務によっては全く問題ありませんが、ピアスタッフとして患者の支援に当たる職員については、患者と職員の二面性を避けるため、自院の患者は雇用せず他院の患者を雇用している例もある一方で、自院の患者をピアスタッフに登用している例もあるので、後者においてどのような配慮をしているかは参考になるでしょう。このほか、チーム就労を行う場合の作業室やジョブコーチについての質問もありました。作業テーブルを置ける小さな専用の部屋があるのが理想ですが、総務部門の大部屋の一画を仕切って作業コーナーにしている例もあり、チームの規模が小さい場合は、それでも対応可能でしょう。ジョブコーチは外部から採用する例もありますが、定年再雇用者を当てている例もあります。必ずしも専門職である必要はなく、事務職がなっている例もあります。いずれにしても、事前に障害者雇用担当者向けの公的機関の研修を受けておくと、安心してジョブコーチとして働けるでしょう。

民間企業より0.3ポイント高い雇用率が適用される地方独立行政法人には、障害者雇用に率先して取り組むことが求められています。今回の研修がきっかけとなり、地域の医療機関のモデルとなるような取り組みが２つの県立病院から始まることを期待しています。

（講演資料）

令和２年９月に取りまとめられた「障害者雇用・福祉連携強化プロジェクトチーム」の中間報告を踏まえ、令和２年11月から雇用施策と福祉施策の更なる連携強化に向けて「障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会」（座長：駒村康平慶應義塾大学経済学部教授）で検討が進められてきました。この検討会には、当ネットワークのメンバーの皆さんが委員会構成員やワーキンググループ参集者として議論に参加してこられました。検討会での議論については、報告書に取りまとめられ、6月8日に厚生労働省から公開されました。

報告書では。障害者の就労支援における基本的な考え方として、「障害のある人もない人も共に働く社会」を目指し、多様な働き方が広がる中、障害者本人のニーズを踏まえた上で、「一般就労」の実現とその質の向上に向けて、障害者本人や企業等、地域の就労支援機関を含むすべての関係者が最大限努力すること」が示されています。その上で、以下の３つの事項について、今後の方向性と論点が示されています。

（１）障害者のニーズの把握と就労能力や適性の評価の在り方
（２）障害者就労を支える人材の育成・確保
（３）障害者の就労支援体系の在り方

厚生労働省では、今後、報告書で示された方向性を踏まえ、労働政策審議会障害者雇用分科会及び社会保障審議会障害者部会において、制度所管ごとに具体的な議論を進める予定です。

（資料）「障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会」報告書

国の機関の職員に対する障害者の職場適応支援者養成セミナーの東京での令和3年度第1回目が、6月7日からAP市ヶ谷（東京都千代田区）で開催されました。セミナー初日には、当ネットワーク代表の依田から「公的部門における職場適応支援者の役割」について2コマの講義を行いました。セミナーには、国の行政機関から21名の方が参加されました。講義では内閣官房人事局、厚生労働省及び人事院が作成した「公務部門の障害者雇用マニュアル」に沿った説明を行いますが、毎回の研修でもマニュアルの存在が必ずしも周知されていないことが窺われます。内容が充実して実践的なマニュアルであるだけに、活用されていないことを残念に思います。国家公務員は2〜3年で異動することが多いだけに、このマニュアルを活用いただくよう、受講者の皆さんにもお勧めしました。講義の中では、公務部門での障害者雇用の好事例として、経済産業省の業務支援室や埼玉県庁のスマートステーションflatについて、詳しくご紹介しました。集合配置により働き方改革に資する取り組みを実践されていることに、受講者の皆さんも関心を持たれた様子でした。

（講演資料）

○公的部門における職場適応支援者の役割①〜働き方改革に資する障害者雇用の進め方〜」

○公的部門における職場適応支援者の役割②〜公務部門での障害者雇用事例に学ぶ〜」

当ネットワークの開設以来の活動については、メニューの「医療機関の障害者雇用ネットワーク」の「（４）活動報告」においてご紹介しているところですが、情報が大変多いため、閲覧しにくい状況となっていました、

このため、新たにメニューに「講演資料」を追加し、「医療機関の障害者雇用関係」と「公務部門の障害者雇用関係」に分けてご紹介させていただくことにしました。

講演資料は重複するものも多いので、最新の講演資料を掲載していますが、過去の講演資料をご覧になりたい場合は、「活動報告」をご覧いただくようお願いします。

講演資料のページ

令和3年4月23日に開催された労働政策審議会障害者雇用分科会において、厚生労働省から報告された「地方公共団体における障害者差別禁止及び合理的配慮の提供義務に関する実態調査」では、地方公共団体（回答数846団体）と地方公共団体に在職している障害のある職員（回答数5,312人）からのwebアンケートの結果がまとめられています。

国の機関の職員に対する職場適応支援者養成セミナー（厚生労働省委託事業）は、令和2年度も東京と大阪で2回ずつ開催されます。

1回目の日程と会場は、それぞれ以下の通りです。

○東京会場（令和3年度第1回）

日程：令和3年6月7日（月）～10日（木）

会場：AP市ヶ谷（東京都千代田区）

申込先：特定非営利活動法人ジョブコーチ・ネットワーク（080-4356-8218）

○大阪会場（令和3年度第1回）

日程：令和3年7月19日（月）20日（火）29日（木）（21日〜28日は実習）

会場：グランキューブ大阪（大阪国際会議場）（大阪市）

申込先：特定非営利活動法人全国就業支援ネットワーク（06-6704-7201)