新着情報

沖縄労働局主催の「公務部門における障害者雇用セミナー」が6月3日に那覇第２地方合同庁舎会議室（沖縄県那覇市）で開催され、「公務部門における障害者雇用〜成功への道筋〜」をテーマに講演しました。会場に来場された20名ほどに加え、オンラインで県庁、教育委員会、市町村などから40名以上の皆さんも参加されました。講演に引き続き、那覇市役所総務部人事課主査の普久嶺隆介さんから「那覇市役所における障害者雇用の取組み事例」について報告があり、今年度から新たに特別支援学校の実習受け入れを始めたことの紹介がありました。2月の沖縄気象台の研修でも講師をされた南部地区障害者就業・生活支援センターかるにあのセンター主任・就業支援担当の比嘉里美さんからは「障害者雇用のヒント　職務内容の設定、職場での関わり方」について説明があり、県立病院等での雇用事例について紹介がありました。ハローワーク那覇専門援助部門統括職業指導官の知念和佳子さんから「障害者雇用のための採用活動のポイント」について説明がありました。

民間事業所が利用できる就労支援サービスのうち、公務部門では個別の就労支援が利用できないなど制約もあるため、支援担当者の皆さんは苦労されているようです。今回のセミナーに多くの公務部門の皆さんが参加されたことからも、障害者雇用のノウハウを必要とされる支援担当者の皆さんが多いことが伺われます。こうした研修のニーズは公務部門に共通しているため、各地で同様のセミナーを企画する際にも参考となることでしょう。

（講演資料）「公務部門における障害者雇用〜成功への道筋〜」

沖縄県病院事業局が運営する6つの県立病院の1つで精神科病院の沖縄県立精和病院（沖縄県南風原町）が6月2日に開催した障害者雇用に関する研修会において、「病院での障害者雇用の進め方〜働き方改革に資する障害者雇用〜」をテーマに講演を行いました。研修会には、会場に集まった病院幹部職員に加え、オンラインで他の県立病院からも多くの皆さんが参加されました。90分の講演の前半では、各病院共通のメッセージとして、コンプライアンスの視点だけで障害者雇用を考えるのではなく、「働き方改革」の視点を持たないと「もったいない」ことを、具体的な事例を含めて紹介しました。講演の後半では、精神科病院で生じがちな「雇用とデイケアの境目が曖昧」なことの問題点や、医療職が就労支援に関わる際の留意点について説明しました。講演後の意見交換では、精神科病院で支援に取り組んでいるような患者さんは、「雇用できない人」に分類されてしまうのかといった質問がありました。患者さんの社会復帰に向けて日々努力されている医療職の皆さんにとっては、切実な疑問だと思います。この点については、社会復帰に向けたステージのどの段階にあるかの問題であり、状況によってはまだ雇用に進める段階ではないことがあるにしても、「雇用できない人」がいるわけではないことを説明しました。合わせて、精神科病院以外に就労に関わる機関が地域になかった時代と異なり、今では様々な就労支援機関が地域に存在していることから、精神科病院で全てを対応しようとするのではなく、地域の就労支援機関に繋げていく視点が必要なことを指摘しました。精神科病院としては、地域の中で適切な連携先を見出し、自らも就労支援に向けた支援機関のネットワークの一員として、患者の社会復帰のための支援体制構築に貢献していかれることを期待します。

（講演資料）「病院での障害者雇用の進め方〜働き方改革に資する障害者雇用〜」

水戸赤十字病院（許可病床数442床、診療科24科）の障害者雇用研修が5月30日に開催され、古宇田事務部長からの「日本赤十字社及び水戸赤十字病院の障害者雇用の現状について」の説明の後に「病院での障害者雇用の進め方〜働き方改革に資する障害者雇用〜」をテーマに講演を行いました。研修には、病院各部門の幹部職員30名程が参加されました。講演では、法定雇用率達成というコンプライアンスの視点だけで障害者雇用を考えるのは「もったいない」ことであり、医療職を含む職員の「働き方改革」につなげるような障害者雇用を目指す「攻めの姿勢」で臨むことを提案しました。多忙な医療職向けに講演時間は30分とコンパクトでしたが、講演終了後には国立がん研究センター中央病院の障害者雇用の紹介ビデオもご覧いただき、集中配置型の具体的なイメージをお示ししました。障害者雇用の中核を担う事務職の皆さんの姿勢も前向きで、今後の取り組みに期待が感じられました。

「病院での障害者雇用の進め方〜働き方改革に資する障害者雇用〜」

障がい者職場定着推進センターあしすと（鳥取県米子市）の主催する「障がい者雇用を進めるための勉強会」の第１回目が2022年5月20日にオンライン形式で開催され、「公務部門等における障害者雇用の進め方〜働き方改革に資する障害者雇用」をテーマに講演を行い、その後、あしすとの中島哲朗所長の司会で意見交換しました。勉強会には、鳥取県の知事部局、病院局、教育委員会に加え、民間事業所の方を含め40人が参加しました。

鳥取県の公務部門の実雇用率は、令和3年6月1日時点で知事部局3.32%、病院局2.63%、教育委員会2.53%といずれも法定雇用率を上回り、特に知事部局は全国で大阪府、福岡県に次ぐ3番目に高い数値となっています。その意味では「量の確保」の段階を過ぎて「質の確保」の段階にあると言えます。今後は、現状に満足することなく、他の自治体の取組も参考にしながら、より意義のある障害者雇用にチャレンジいただくとともに、そこでの経験やノウハウを民間事業所にも提供することを通じて、県全体の障害者雇用を充実していただくよう、エールを送らせていただきました。

（講演資料）「公務部門等における障害者雇用の進め方〜働き方改革に資する障害者雇用」

中部地方にある民間の精神科病院では、院内で開発された仕事の中に、敷地内断煙を契機に始まった近隣の清掃業務があります。敷地内断煙が始まった際に、病院周辺のタバコのポイ捨てが増えたため、タバコの吸い殻やゴミを拾う仕事を障害者雇用の仕事として始めました。この清掃業務には、高齢で入院経験が長い方がこの仕事専属で担われていて、入院中の先輩や仲間だったりするので、禁止エリアでの喫煙やマナー違反について抑止力にもなっているようです。近隣住民の方からも、この方たちが清掃してくれることで、他の地域よりもゴミが少なく、地域がきれいに保たれている評判も良いそうです。

１.医療系作業

○ディスポシーツのカット作業（クリアーファイルを使った切込み用ジグの工夫）【東京都職員互助会 三楽病院】

○粘着包帯キノソフトのカット作業①（クリアーケースを使ったテープの長さを一定に効率よく切るためのジグの工夫）【東京都職員互助会 三楽病院】

○粘着包帯キノソフトのカット作業②（クリアーケースを使った角落とし作業（曲線カット）用ジグの工夫）【東京都職員互助会 三楽病院】

○薬剤メッセンジャー作業（薬剤カートの搬送方法を説明するマニュアル）【国立がん研究センター中央病院】

○サクションチューブカット作業（障害のあるスタッフに分かりやすく作業内容を伝える工夫）【国立がん研究センター東病院】

○テープカット作業（テープカットしたものをラミネートしたジグの工夫）【聖マリアンナ医科大学病院】

○ポリ袋の穴あけ作業【聖マリアンナ医科大学病院】

○ポリ袋の外袋に切込口を作る作業（切込場所に印をつけたカッターボードを使う工夫）【聖マリアンナ医科大学病院】

○ベッドメイク作業（ベッドメイキングチェックシートの工夫）【東京都職員互助会 三楽病院】

２.清掃系作業

○作業リスト（業務内容に番号をつけてリスト化する工夫）【十善会 野瀬病院】

○作業予定表（作業リストから抜粋して1日の作業を記入した作業予定表の工夫）【十善会 野瀬病院】

○業務チェックリスト（自分で確認しながら作業できる業務チェックリストの工夫）【十善会 野瀬病院】

○作業用ワゴン（半身麻痺のある障害のある職員専用の作業用ワゴンの工夫）【十善会 野瀬病院】

○大会議室の清掃作業（作業内容をわかりやすく説明するマニュアル）【国立がん研究センター中央病院】

３.事務系作業

○郵便物の計量・発送作業（料金表示ゴム）【東京都職員互助会 三楽病院】

○資料をばらす作業（4枚の資料を2つに分けて患者さんに渡す資料に挟み込む作業を説明するマニュアル）【国立がん研究センター中央病院】

○窓開き封筒への封入文書折り作業【東京医科歯科大学病院】

４.共通

○ホワイトボードの活用【国立がん研究センター東病院】

○タイムスケジュール管理【医療法人芳越会 ホウエツ病院】

○カード式マニュアル【医療法人芳越会 ホウエツ病院】

○コミュニケーションツール【医療法人芳越会 ホウエツ病院】

当ネットワークのメンバーの松為信雄さんから、新たに開設した「Rehab－C塾」のご案内がありましたのでご紹介します。

松為さんは、障害者の雇用・就業に関す る研究活動に長年従事し、職業研究所（現労働政策研究・研修機構）研究員、障害者職業総合センター主任研究員を経て、東京福祉大学、神奈川県立保健福祉大学、文京学院大学教授、東京通信大学教授を歴任し、現在、神奈川県立保健福祉大学名誉教授です、

○松為信雄さんからのメッセージ「Rehab－C塾へのお誘い」

【教育委員会の障害者雇用状況】

20221年6月1日時点の都道府県教育委員会の雇用状況は以下の通りです。

令和3年障害者雇用状況の集計結果」

雇用率の上位及び下位の都道府県教育委員会は以下の通りです。（　）内は2年前の令和元年6月1日時点の雇用状況です。

雇用率が高い順に見ると、熊本県%2.93%（2.27%）、高知県2.88%（2.55%）、愛媛県2.75%（1.92%）、栃木県2.69%（1.80%）、広島県2.68%（2.09%）、徳島県2.68%（2.02%）、三重県2.65%（2.29%）、茨城県2.62%（2.44%）、大分県2.61%（1.65%）、岡山県2.60%（2.53%）となっています。

逆に雇用率が低い順に見ると、愛知県1.22%（1.16%）不足数411.5人、兵庫県1.44%（1.25%）不足数270.5人、沖縄県1.65%（1.78%）不足数99.5人、静岡県1.77%（1.70%）不足数118.0人、京都府1.78%（1.46%）不足数72.0人、群馬県1.80%（1.34%）不足数82.0人、東京都1.82%（1.90%）不足数335.0人、奈良県1.83%（1.55%）不足数54.0人となっています。

上位の教育委員会はいずれも雇用率が大きく上昇していたのに対して、下位の教育委員会は雇用率の伸びも小さく、沖縄県や東京都のように低下したところもあります。

【都道府県教育委員会の障害者活躍推進計画】

都道府県教育委員会の障害者活躍推進計画一覧

【都道府県教育委員会の障害者雇用事例】

気象庁では「気象庁障害者活躍推進計画」において「庁内職員の障害に関する理解の促進・啓発のため、気象庁独自でも研修や講演会を行う」旨を定めており、気象庁本庁での研修に続き、東京管区気象台（2月18日）、大阪管区気象台（2月25日）、沖縄気象台（2月28日）、仙台管区気象台（3月15日）、札幌管区気象台（3月22日）では、それぞれ管内の地方気象台等をオンラインで結ぶ形で研修会が開催されました。

研修会の第1部では当ネットワーク代表の依田が東京管区気象台で行った「公的部門における障害者雇用の留意点〜働き方改革に資する障害者雇用の進め方〜」を録画放映し、第2部では各地の地元の就労支援機関の講師の方から地域の就労支援機関の役割と個別の支援事例について説明いただきました。

各会場での講師と研修資料は、以下の通りです。

【第1部・共通】

講師：医療機関の障害者雇用ネットワーク代表　依田晶男

講演資料：「公的部門における障害者雇用の留意点〜働き方改革に資する障害者雇用の進め方〜」

【第2部・独自】

東京管区気象台（2月18日）

講師：特定非営利活動法人WEL’S理事長　橋本一豊

就業・生活支援センター WEL’S TOKYO　仙石ゆう

講演資料：「障害者雇用の現状」

大阪管区気象台（2月25日）

講師：マイナーサポート　小澤公嗣

講演資料：「障害者雇用の実際」

沖縄気象台（2月28日）

講師：障がい者就業・生活支援センター ティーダ＆チムチム センター長　中村淳子

南部地区障がい者就業・生活支援センターかるにあ　比嘉里美

講演資料：「職場定着支援について」（中村講師分）

仙台管区気象台（3月15日）

講師：仙台市障害者就労支援センター　齋藤涼平

チャレンジドジャパン株式会社　三浦剛

仙台市自閉症相談センター　西田有吾

講演資料：「仙台管区気象台　障害者雇用支援の実際」

札幌管区気象台（3月22日）

講師：就業・生活応援プラザとねっとセンター長　重泉敏聖

講演資料：「就業・生活相談事業所の役割と障害特性について〜精神障害のある方を中心に」