新着情報

東京都では、高齢化の急速な進展など、医療を取り巻く環境が大きく変わる中でも、引き続き、行政的医療の提供や地域医療の充実への貢献など、都立病院が担うべき役割を安定的に果たし続けていくため、令和4年(2022年)度内を目途に、都立病院・公社病院を一体的に地方独立行政法人へ移行することとしています。

都立病院を運営する東京都病院経営本部では、地方独立行政法人への移行準備の一環として、都立病院の職員を対象に障害者雇用に関するセミナーを開催することになりました。新型コロナウイルスの影響からソーシャルディスタンスに配慮し、セミナーはオンライン形式で行われ、当ネットワーク代表の依田が講演を行いました。

動画で配信された講演では、医療現場で障害者雇用に取り組むことの意義や課題について説明した上で、国立がん研究センター中央病院・東病院の事例を中心に、医療機関で実際に行われている障害者雇用の事例を数多く紹介するとともに、先行事例のノウハウを集約する形で、医療機関での障害者雇用の「成功への道すじ」を説明しました。

 

(講演資料)「病院での障害者雇用の進め方〜働き方改革に資する障害者雇用〜」(一部掲載)

 

独立行政法人地域医療機能推進機構(JCHO)が実施している、日本看護協会の認定看護管理者教育課程サードレベルの研修において、当ネットワークから講師として参加し、3時間の講義を行いました。研修には、JCHO病院を中心に大学病院や公立病院、民間病院13病院から14名の受講がありました。今年は、コロナウイルス感染症の影響で参加者も例年に比べて少なく、ソーシャルディスタンスに配慮して、例年実施しているグループワークも行いませんでした。講義では、医療現場で障害者雇用を進める意義や課題について説明するとともに、医療機関で実際に行われている障害者雇用の仕事を紹介しました。具体的な事例として、国立がん研究センター中央病院と東病院の事例もビデオ等で紹介するとともに、JCHO大阪病院での障害者雇用の取り組みの経緯を紹介しました。グループワークに替えて行った受講者から提出された質問回答に基づく意見交換では、昨年同様に自閉症スペクトラムの傾向のある看護師への対応が話題となりました。病棟勤務が難しかった人が手術室で落ち着いて働けるようになり、その後病棟に戻ってからも安定して働いている事例や、放射線科に異動してうまくいった事例の報告がありました。一方で、どうしても仕事が覚えられず、適当な異動先も見出せない中で、退職してもらうしかないと現場では考えている事例の報告もありました。こうした事例を抱えて苦労されている医療機関も少なくないようです。そのような場合でも、退職を促せばどうしても防御的・攻撃的になるので、まずは本人の立場に立って働き続けるための工夫を一緒に考える姿勢で臨み、色々工夫してもうまくいかないことを本人が納得した上で、自分の将来について適切な選択ができるよう支援することが大切でしょう。

国の機関の職員に対する障害者の職場適応支援者養成セミナーの大阪でのセミナーの令和2年度第1回目が、8月26日から大阪府立ドーンセンター(大阪市)で開催されました。セミナー2日目には、当ネットワーク代表の依田から「公的部門における職場適応支援者の役割」について2時間講義を行いました。セミナーには、国の行政機関、司法機関から21名の方が参加されました。受講者の中には、障害者職業センターのサービスが公務部門では利用できないと言われた経験をされた方もいて、一生懸命進めようとする気持ちを挫かれる思いだったと率直な意見もありました。現場でのより柔軟な対応が期待されるところです。

日本財団の主催で「就労支援フォーラムNIPPONオンライン緊急ミーティング(ひるむな、私たち)」が令和2年8月24日から26日までの3日間開催され、最終日のパネルディスカッション「HOW TO遠隔就労支援〜移行支援から雇用管理まで〜」と「進化論〜変わるもの、変えてはならぬもの〜」に当ネットワーク代表の依田が登壇しました。

第1部のパネルディスカッションでは、精神障害者や発達障害者に活用されているWEB日報システムSPISについて、開発企業の有限会社奥進システム代表取締役の奥脇学さん、一般社団法人SPIS研究所理事長の宇田亮一さんが、オンライン画面上でSPISを実演する形で紹介しました。SPISの本質は、利用者、職場担当者、外部支援者の3者の閉鎖性のある空間の中で、利用者が安心して気持ちを表出でき、外部支援者が見守る中で職場担当者のスキルが高まることで、安定的なナチュラルサポートの形成が図れることにありますが、視聴者からの意見を見ると、その趣旨が視聴者にも伝わったようでした。

(説明スライド)

「ICT活用による定着支援」(依田)

「SPIS簡易説明」(奥脇)

「SPISふたつの事例」(宇田)

「SPISコロナ禍での新機能」(奥脇)

第2部のパネルディスカッションでは、日本財団の竹村利通さんの進行で、NPO法人WEL’S就業・生活支援センターWEL’S TOKYOセンター長の堀江美里さん、大阪精神障害者就労支援ネットワーク統括施設長の金塚たかしさんとともに、意見交換に参加しました。「健康経営」や「働き方改革」に対する関心が高まる中、社員の能力を引き出す会社、社員を大切にする会社が学生にも選ばれるようになってきています。そういう会社かどうかは、障害のある社員の状況に端的に現れるでしょう。その意味では、障害者雇用が「働き方改革」の推進剤になるという視点を、企業と支援機関が共有することが大切であることを、最後に指摘させていただきました。

NPO法人ならチャレンジド(当ネットワークメンバーの赤川義之さんが代表)では、設立10周年記念事業として「病院・高齢者施設で活躍する障害のある若者〜就労現場からのレポート」を8月30日(日)にオンライン開催します。当日は、奈良県立医科大学附属病院、南和広域医療企業団南奈良総合医療センターで包帯巻きや看護補助の業務に従事している職員や看護師長さんとともに、当ネットワークメンバーで奈良県立医科大学附属病院障害者雇用推進マネージャーの岡山弘美さんなどが登壇します。

開催時間は、8月30日(日)12時58分〜15時30分頃まで。

国の機関の職員に対する障害者の職場適応支援者養成セミナーの東京での令和2年度第1回目が、8月24日からTKP飯田橋ビジネスセンター(東京都新宿区)で開催されました。セミナー初日には、当ネットワーク代表の依田から「公的部門における職場適応支援者の役割」について2時間講義を行いました。セミナーには、国の行政機関、司法機関から35名の方が参加されました。講義の中では、「国の機関の障害者雇用の事例集」(令和2年6月)に掲載された6事例の中から、「職場実習を経験した知的障害者を雇用した事例」(経済産業省)、「外部機関から精神障害者就労支援を受けることにより、本人の適性に合った業務の遂行が可能になった事例」(内閣官房)、「集約型オフィスの設置により障害者が活躍しやすい職場づくりを行った事例」(外務省)についても紹介しました。経済産業省の受講者の方からは、事例集に掲載された知的障害者の雇用の取組と今後の方向についてお話しいただき、受講者の皆さんにはとても参考になったようです。

 

特定非営利活動法人WEL’S(就業・生活支援センターWEL’STOKYO受託法人)が開催している「公務部門に関わる障害者雇用関係者連絡懇談会」で行われた関哉直人弁護士の講演「事例をもとに合理的配慮を考える」の動画視聴について、同法人のご厚意により本サイトで紹介させていただくことになりました。

ご視聴いただく際の注意事項は以下の通りですので、注意事項を遵守した上で視聴いただくようお願いします。

〇本動画は公務部門に関わる障害者雇用関係者のネットワーク構築を目的に制作したものです。

〇無断転送・転載等はご容赦くださいますようお願い申し上げます。

 

〇動画内容

*動画が長時間になりますので、以下内容の視聴できる時間の目安となります。

00:00~ 本連絡懇談会の趣旨説明

04:25~ 関哉先生のご講義、本日の目標/合理的配慮の理解の前提

10:30~ 国家公務員法・地方公務員法と雇用促進法

15:15~ 雇用促進法の内容

28:42~ 合理的配慮のポイント

41:50~ 障害者差別に関する法体系(理念の理解)

55:30~ 事例①~⑪

1:35:30~まとめ

 

〇動画視聴「事例をもとに合理的配慮を考える

配信終了予定日:令和3年3月31日

 

〇動画ご視聴後のご意見は以下、事後アンケートお願いします。

https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdCVW5eGGmadS1YBou0U6PoDEFcdSTfYX–gz-FIBbyP9-8yw/viewform

 

〇お問合せ先

特定非営利活動法人WEL’S(就業・生活支援センターWEL’STOKYO受託法人)

堀江・高橋・仙石

TEL:: 03-5259-8372 Email:info@wels.jp

【障害者活躍推進計画作成指針等】

○障害者活躍推進計画作成指針(令和元年12月17日 厚生労働省告示第198号)

○障害者活躍推進計画の作成手引き(厚生労働省)

○障害者活躍推進計画の作成手引きに係るQA集(第3版)

 

【府省の計画】

○内閣官房障害者活躍推進計画

○内閣府本府障害者活躍推進計画

○宮内庁障害者活躍推進計画

○公正取引委員会障害者活躍推進計画

○金融庁障害者活躍推進計画

○消費者庁障害者活躍推進計画

○復興庁障害者活躍推進計画

○総務省障害者活躍推進計画

○法務省障害者活躍推進計画

○出入国管理庁障害者活躍推進計画

○公安調査庁障害者活躍推進計画

○外務省障害者活躍推進計画

○財務省障害者活躍推進計画

○国税庁障害者活躍推進計画

○文部科学省・スポーツ庁・文化庁障害者活躍推進計画

○厚生労働省障害者活躍推進計画

○農林水産省障害者活躍推進計画

○林野庁障害者活躍推進計画

○水産庁障害者活躍推進計画

○経済産業省・資源エネルギー庁・中小企業庁障害者活躍推進計画

○特許庁障害者活躍推進計画

○国土交通省障害者活躍推進計画

○観光庁障害者活躍推進計画

○気象庁障害者活躍推進計画

○運輸安全委員会障害者活躍推進計画

○環境省障害者活躍推進計画

○防衛省障害者活躍推進計画

○防衛装備庁障害者活躍推進計画

○人事院障害者活躍推進計画

○会計検査院障害者活躍推進計画

 

【都道府県(知事部局)の計画】

 

厚生労働省は「国の機関の障害者雇用の事例集」を取りまとめ、令和2年6月に公開しました。事例集では以下の6つの事例が取り上げられています。このうち事例4は、当ネットワークでも度々紹介してきた遠隔支援のシステムSPISを活用した事例で、全国展開している国の機関における障害者雇用の支援手法として、今後の活用が期待されます。

1.職場実習を経験した知的障害者を採用した事例(経済産業省)

2. 障害者採用枠における2区分同時募集の事例(厚生労働省 都道府県労働局、労働基準監督署、公共職業安定所)

3.ハローワークによる職場適応支援の活用により、入職以降スムーズに職場定着した事例(機関名非公表)

4.外部機関から精神障害者就労支援を受けることにより、本人の適性に合った業務の遂行が可能となった事例(内閣官房)

5.集約型オフィスの設置により、障害者が活躍しやすい職場づくりを行った事例(外務省)

6 .障害のある職員自身が参加したチームでの議論により、職場の課題および改善方策を取りまとめた事例(厚生労働省)

なお、厚生労働省では「地方公共団体障害者雇用好事例集」を令和2年3月に公開していますので、合わせて参考にすると良いでしょう。

 

「国の機関の障害者雇用の事例集」(令和2年6月:厚生労働省)

「地方公共団体障害者雇用好事例集」(令和2年3月:厚生労働省)

 

「夢をつなぐDoctor’s Network」の先輩医師の紹介コーナーに、弱視のあるJ医師のプロフィールとインタビュー記事が掲載されました。今後とも、先輩医師として様々な障害のある医師に登場いただくことを予定しています。

J医師のプロフィール

J医師のインタビュー